シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める
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No. 2253 シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める
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Zionist bullying distorts politics, media, and education
by Stuart Rees and Greg Barns
人をいじめる者たちは、身体的または心理的な虐待に加え人間関係における力を利用して自分たちの世界観を受け入れるよう他者に圧力をかける。
いじめは手紙やロビー活動、ラジオやテレビのインタビュー、政治家や企業リーダーとの秘密会議、さらにはいじめる者たちの主張を批判する人々に対する法的措置として現れることもある。
この記事を書いている最中、ミズーリ州選出の民主党下院議員コリー・ブッシュが親イスラエル派の候補者に予備選挙で敗れたというニュースが話題になっている。
NBCニュースが8月8日に報じたところによると、ブッシュは「予備選挙で敗れ、進歩派の議員グループのメンバーに対する親イスラエル派の勝利を許した」という。彼女の「罪」は何だろうか?それは「10月7日のハマスのテロ攻撃へのイスラエル政府と米国の対応を公然と批判した」ことだ。
ヨーロッパ、北米、オーストラリア全域で、ユダヤ人のアイデンティティやユダヤ教の教義とは全く異なるシオニスト・ロビーは、パレスチナ人の土地、生活、生計を奪い破壊しているユダヤ人だけの国家を維持することを正当化している。
弾圧、植民地化、アパルトヘイト、大量虐殺はシオニストの功績であり、ガザ地区とヨルダン川西岸地区での虐殺はこの9ヶ月間で頂点に達した。
オーストラリアの進歩的なユダヤ人評議会の創設者の一人であるオーストラリアの歴史家、マックス・カイザー博士は、最近、ジャコバン{1}のインタビューで次のように述べた。「シオニズムの目的は、オーストラリアのような国における入植者植民地主義の他の形態と同様に、その土地の先住民を入植者に置き換えることである。初期のシオニストのイデオローグの多くは、この事実を非常に率直に語っていた。要は、その土地を征服することだった」。そしてこの考え方が、パレスチナ人に対するイスラエルの政策を無批判に支持し、批判者を反ユダヤ主義者として攻撃するオーストラリアの人々を動かしている。
より目立たない形でのいじめは、シオニスト指導者たちが自分たちの教義が優先されなければならないという想定のもと、それを邪魔する者は誰であれ災難に見舞われるという考え方によって何年にもわたって続いている。このいじめは、イスラエルの政策に対する批判は封じ込めるべきであり、国連決議や国際法上の判断は嘲笑し無視すべきだという前提に基づいている。
私たちの批判は、オーストラリアにおけるシオニスト・ロビーによるいじめ行為に焦点を当てているが、オーストラリアにおけるシオニストの影響力は、前述のブッシュ女史のケースのように海外のシオニストの破壊的な影響力を模倣している。
1985年の著書『They Dare to Speak Out（彼らは敢えて声をあげる）』の中で、イリノイ州選出の共和党下院議員ポール・フィンレイは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)に内在するシオニズムが「事実上、議会のすべてと中東政策を支配している」と結論づけている。
2007年の著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の中で、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、「親イスラエル派は、米国の学術界における議論のコントロールを非常に重視している」ことを明らかにした。
2024年に出版された『大西洋の両側におけるシオニズムのためのロビー活動』の中でイラン・パッペは、親イスラエル・ロビーが英国と米国の政策立案者たちを説得し、イスラエルの国際法違反を容認させた経緯を記録している。同著では、イスラエルへの無条件の支援に疑問を呈した人物が、どんなに穏やかな表現を用いたとしても、容赦ない中傷キャンペーンの標的となったことを明らかにしている。
オーストラリアの政治におけるシオニストによるいじめは、パレスチナにおけるイスラエルの殺戮を批判する人々、パレスチナ国家の承認を主張する人々、あるいはパレスチナ人の自己決定権を推進するボイコット・ディベストメント・サンクション(BDS)運動を支援する人々に対して反ユダヤ主義だという非難に見られる。
国際ホロコースト記念連盟(IHRA)の反ユダヤ主義の定義を採用するようオーストラリア政府に求める圧力はその一例である。{2}
反ユダヤ主義、あるいは反イスラム主義、さらに広くは反アラブ主義的な発言や態度が明らだとすれば、もちろんそれらを非難されるべきである。
しかしIHRAでは、反ユダヤ主義には「ユダヤ人に対する特定の認識、すなわち、憎悪として表現されることもあれば、ユダヤ人の集合体として考えられているイスラエル国を標的にすることが含まれる」と定義されている。
最近アルバニージー首相の反ユダヤ主義特使に任命されたオーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のジル・シーガル会長は、モリソン前首相が、オーストラリア政府がIHRAの反ユダヤ主義の定義を採用したと発表したことを歓迎した。これを受けて、オーストラリアのすべての国民を代表するかのように、オーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のピーター・ヴェルトハイム会長は、IHRAの定義への支持は「私たちの最も揺るぎない国家価値の核心からの深い表明」であると述べた。{3}
この定義の批判者には、英豪の法廷弁護士であるジェフリー・ロバートソン氏も含まれており、氏はこの定義を「不正確で、混乱を招き、誤解や、場合によっては操作さえも招きやすい」と評した。{4} 米国の学者であるノーマン・フィンケルシュタイン博士は、IHRA文書は「貧弱で、無知で、ずさんな合理弁証法の代用品」であると述べている。{5} 英国控訴院の元判事で尊敬を集めるスティーブン・セドリー卿とアンソニー・フーパー卿、およびその他の著名な弁護士は、2021年1月7日付のガーディアン紙への書簡で、「法的に確立された表現の自由の権利が、[IHRAの定義によって]損なわれている。公的機関によるその推進は、議論の制限につながっている」と主張した。{6}
それにもかかわらずオーストラリア政府はこれを承認し、セガル氏は「公共部門と民間部門、大学、市民社会、学校教育システム、スポーツ団体もこれを採用する必要がある」と主張した。{7}彼女の助言に従い、またおそらくシオニストの見解は自分たちの見解でもあるということを示すために、連邦議会議員のジュリアン・リーサー(自由党)とジョシュ・バーンズ(労働党)は、「反ユダヤ主義のIHRA定義を政策に組み入れている大学がほんの一握りしかないというのは信じがたい」と述べた。{8}
シオニストがオーストラリアの大学に与える影響は、2003年にシドニー平和賞の審査委員会がパレスチナ人教育者で政治家のハナン・アシュラウィ博士をその年の受賞者に選んだ時に鮮明に示された。シオニストの代表者は直ちに、このパレスチナ人がオーストラリアに来ることを許すべきではないと要求し、ましてや平和のための国際的な賞を受けるなど論外だと主張した。新聞への投書、シドニー平和賞のスポンサー企業への圧力、大学の理事長や副学長、そしてシドニー平和財団のディレクターである私(スチュアート・リース)に対して、アシュラウィ氏への嘲笑が向けられた。
いじめは成功したように見えた。大学側は屈服し、このパレスチナの重要人物をシドニーのグレートホール(授賞式会場)に迎え入れることはできないと決定した。その時、NSW州首相ボブ・カーは、NSW州議会の傍聴席で賞を授与し、アシュラウィ博士を称えことに同意したのだ。いじめは成功しなかった。
パレスチナ人への平和賞授与は阻止できなかったが、シオニスト・ロビーが学校や大学キャンパスでの教育に影響を与えようとする試みは阻止できなかった。その影響力は、当時も今もきわめて大きい。 {9}
2015年9月、シドニー大学のヘブライ語・聖書・ユダヤ学部の学生たちはパレスチナ人の権利を支持するBDS運動について話し合うために召集された会議を解散させた。学生やその監督者の攻撃的な態度は、そのような会議は許可されないという意味を含んでいたが、そこには、イスラエルが犠牲者でパレスチナ人はテロリストであるというステレオタイプの見解は維持されるべきだという意味も含まれていた。
2023年11月24日付の『ザ・カンバセーション』に寄稿したシドニー大学ユダヤ学部のスーザン・ラトランド学部長は、シオニズムとイスラエルへの批判はユダヤ人への攻撃であり、反ユダヤ主義の前兆であると述べた。彼女のロビー活動のマニュアルは、イスラエル、シオニズム、ユダヤ人全般の擁護に、反ユダヤ主義の非難が含まれるとしている。
2023年10月以降およびその後のガザ戦争では、大学や高校でさえもイスラエルの蛮行を批判しないよう圧力がかけられてきた。2023年12月、モリア財団で、ECAJのCEOであるアレックス・リブチンは、パレスチナへの支持を表明し停戦を呼びかけた教師たちに圧力をかけるシオニスト運動を促した。{10}
パレスチナ支援を訴える学生たちの野営を許可した大学に対して批判が殺到し、オーストラリア国立大学(ANU)の学生ベアトリス・タッカーはABCラジオ・オーストラリアでハマスは「無条件の支持を受けるに値する。75年間パレスチナの人々に起こっていることを正当化できるものは何もない」と発言したため大学を追放された{11}。シオニストがハマスをスケープゴートにすることで、イスラエルの違法行為から目をそらさせようとする狙いは見事に成功した。偏見の危険にさらされているのはユダヤ人学生だけだとされ、イスラエルの大義を擁護した学生は退学処分にしてはならないとされた。
自称シオニストのリーダーである2人の市民、コリン・ルベンスタインとマーク・ライブラは、ジャーナリストを脅迫する能力を誇りに思い、他の人々にもその方法を教えた。
オーストラリア・イスラエル・ユダヤ問題協議会(AIJAC)のディレクターであるルーベンスタインは、パレスチナについて肯定的に書くことはもちろん、イスラエルを批判することなど決してないよう主流メディアに圧力をかけた。『The Australian』の元編集長クリス・ミッチェルは、中東特派員のジョン・ライオンズに「コリンはいじめっ子だと思う」と語っている。{12}
ライオンズはその著書『Balcony over Jerusalem』(2017年)で「AIJACの代表は、考えられないような方法で『The Australian』にアクセスしていた」と記している。ライオンズは、イスラエル高官が「オーストラリアにおけるイスラエル・ロビーは、自国内で及ぼす影響力という点で世界で最も強力なロビーである」と語ったことを記録している。{13}
マーク・ライブラは、イスラエル大使との同盟関係など、公共の場における自らの影響力を誇示し、イスラエルを支援するためのロビー活動の方法を公表した。その目的を念頭に、彼はABCに対し、中東特派員のソフィー・マクニールは「決してこの任務に就くべきではなかった」と助言した。{14}
マクニールはイスラエル当局による日常的な嫌がらせや脅迫を記録していたため、元連邦労働党議員のマイケル・ダンビー氏から反イスラエル的偏向があると非難された。{15} 狂信的なシオニズム支持者である同議員は、マクニールへの攻撃を煽るために、オーストラリアのユダヤ人向け新聞『オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュース』に広告を出した。この新聞は、イスラエルに批判的な政府に対しては、決して遠慮しないことで知られている。オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュースの最近の号では、「アルバニージー政権はオーストラリアの歴史上どの政府よりもユダヤ人とイスラエルに対して敵対的である」と主張している。{16}
こうした背景のもと、オーストラリア・シオニスト連盟のCEOであるアロン・カズートは、ジャーナリストで元SBSワールドニュース・オーストラリアのキャスターが「過激なプロパガンダと憎悪に満ちた内容」を共有したとして、人権委員会に訴訟を起こした。
この訴訟の是非については裁判所に委ねなければいけないが、この訴訟が指摘しているのはシオニストのプロジェクトを批判する権利、そして、その批判をしっかりと行う権利を含む、言論の自由というより広範な問題である。
ここではシオニストによるいじめの事例をいくつか挙げたが、他にも数多くある。主な論点はシオニストの仮定と目標に際限がないことである。明らかに事実と異なるにもかかわらず、彼らはあたかもオーストラリアのユダヤ系市民全員を代表しているかのように振る舞っている。イスラエルを代表し、パレスチナ人全員に敵対する彼らは、シオニストとして不十分と思われる政治家を攻撃する権利があると思っている。自分たちのメッセージを広める最善の手段としてメディアを支配していると認識している彼らは、シオニストの視点に反対する少数のジャーナリストを嘲笑する。
いじめはシオニストの特徴的な活動である。公共の場での思考や行動に影響を与えるという点においてシオニズムは有害であり、その形態はもはや容認されるべきではない。
References:
{1} Kaiser, ‘Jewish Australians are Rejecting the Zionist Establishment, Jacobin of April 27 2024
{2} Executive Council of Australian Jewry (ECAJ) Australia pledges to embrace the IHRA working definition of anti-Semitism October 14 2021
{3} Peter Wertheim October 2024 ECAJ statement in response to Morrison government ’embracing’ the IHRA definition
{4} Robertson, from Doughty Chambers, London, ‘IHRA definition of anti-Semitism is not fit for purpose’ August 31 2018
{5} Finkelstein, in Jonathan Cook’s post of August 2018, ‘The anti-Semitism Industry does not speak for Jews’, and in Fathom, ‘Denial’: Norman Finkelstein and the New Anti-Semitism
{6} Letters to The Guardian, January 08 2021 ‘Anti-Semitism definition is undermining free speech’. ‘Williamson wrong to force universities to abide by anti-Semitism time definition’, say lawyers
{7} Segal quoted from ECAJ’s statement on IHRA’s definition of anti-Semitism October 2021
{8} Leeser and Burns reported in The Australian June 12 2024 in elaboration of earlier, Caitlin C in The Guardian, ‘Australian universities split on the decision to adopt the controversial definition of anti-Semitism’, February 06 2023
{9} Tonkin T, ‘The dangers of Zionism behind closed doors’, Independent Australia February 10 2024
{10} Ryvchin of ECAJ @ Moriah Foundation, December 2023 Zionist movements should ‘ensure that maximum pressure is brought to bear on teachers who express support for Palestine or call for a ceasefire’.
{11} ANU student expelled after saying ‘Hamas deserved unconditional support’ during a radio interview. The Guardian, June 06 2024
{12} In Lyons, J Balcony over Jerusalem (2017), page 254
{13} In Lyons, J Balcony over Jerusalem, page 261
{14} Document on lobbying & reference to ABC correspondent McNeil listed in Michael West Media of November 15 2023, ‘Israel, Gaza and Australian politics: master lobbyist Mark Leibler reveals how power really works’.
{15} ABC’s Sophie McNeil accused of anti-Semitism bias in advertisement by Labor MP, October 04 2017
{16} Australian Jewish News, July 2024
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