これから年明けにかけて感染大爆発が起きて、国から行動制限(自粛要請)の指示が出されても、飲食を含む事業主やお客も、自己責任になるという。
岸田政権は感染対策と経済活動の両立を掲げているが外出自粛が広がれば経済活動が停滞するのは必至だ。
しかし 「協力金が支払われないため生きていくために飲食店など事業者は営業せざるを得ない。そこが悪夢のミソだ！一方で飲食店側が営業を続け感染者数を出したら自己責任。
呼び掛け無視して客も勝手に外出したら自己責任。感染者増加を目のあたりにし、都道府県から外出自粛要請が出されれば、国民はお店に行かなくなり、各地で休業や円安の影響で閉店が相次ぐでしょうね。
コロナ担当を兼務する後藤経済再生相は分科会後 前提！感染者を出した場合は事業者が責任を取る！個人事業主も同等。 宣言や重点措置のように営業時間短縮は求めないことから協力金は支払われない。
同事業者に営業時間短縮を求めると補償の問題が生じてしまう。そこで国民の側に外出自粛を求めることで協力金を払うことなく感染を抑制できる“妙案”
国は責任持ちません‼️
自己責任になります。