21日土曜日に大坂、22日日曜日に東京で医業経営セミナーを開催しました。「2012年診療報酬改定後の医科診療所のあるべき姿」（在宅医療と医療連携の対応を中心に考える）と題して、今回の診療報酬改定の重点課題である「急性期医療等の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減」と「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化及び在宅医療等の充実」の2項目の医科診療所への影響と今後の医業経営の方向性を、当社（株式会社ユニコン）の顧問で医業経営コンサルタントの加藤 真様に、当社の医科診療所用レセコン「ユニ・メディカル」、電子カルテ「ユニカルテ」のお客様を対象にレクチャーしていただきました。
4月22日東京（豊島区南池袋の当社会議室）のセミナー開始時の写真。左端が講師の加藤様です。
今回の診療報酬改定は「社会保障改革と税の一体改革」に沿って実施され、2025年の医療提供体制に向けた第一歩であること。また、財源が薬価引き下げ分の5,500億円に限定されていたため勤務医の負担軽減、在宅医療、がんや認知症対策、新技術に絞って評価されたこと。高齢者の増加に対応するため在宅医療と介護の充実が図られるから、医科診療所は病院との連携はもちろんのこと他の診療所や介護事業者、訪問看護ステーションとの連携にも注力する必要がある。というのが加藤様の講演の要旨です。
在宅医療の担い手は、在宅療養支援診療所ですが、特に、今回の改定で新設された「機能を強化した在宅療養支援診療所」に診療所がなることを厚労省は期待していますし、医業経営の面でも重要です。しかし、単独でこの「機能を強化した・・」になるのは医師数の問題で難しいため、施設基準の（2）の複数の病院と診療所が連携して「在宅支援連携体制」を組むことにより「機能を強化した・・」になるのが一般的です。また、前述のとおり、連携は医療機関だけでなく介護や訪問看護とのカンファレンスなどの連携も必要になりますから、患者情報の一元化と共有が不可欠です。
こうした在宅医療の方向性を踏まえて、当社（株式会社ユニコン）は電子カルテ「ユニカルテ」のオプションとして、iPadを端末に利用するクラウド型電子カルテ（訪問診療支援システム）「D-pass」を4月に発売しましたので、セミナーの中で商品のコンセプトをご説明しました。
今回の診療報酬改定は「社会保障改革と税の一体改革」に沿って実施され、2025年の医療提供体制に向けた第一歩であること。また、財源が薬価引き下げ分の5,500億円に限定されていたため勤務医の負担軽減、在宅医療、がんや認知症対策、新技術に絞って評価されたこと。高齢者の増加に対応するため在宅医療と介護の充実が図られるから、医科診療所は病院との連携はもちろんのこと他の診療所や介護事業者、訪問看護ステーションとの連携にも注力する必要がある。というのが加藤様の講演の要旨です。
在宅医療の担い手は、在宅療養支援診療所ですが、特に、今回の改定で新設された「機能を強化した在宅療養支援診療所」に診療所がなることを厚労省は期待していますし、医業経営の面でも重要です。しかし、単独でこの「機能を強化した・・」になるのは医師数の問題で難しいため、施設基準の（2）の複数の病院と診療所が連携して「在宅支援連携体制」を組むことにより「機能を強化した・・」になるのが一般的です。また、前述のとおり、連携は医療機関だけでなく介護や訪問看護とのカンファレンスなどの連携も必要になりますから、患者情報の一元化と共有が不可欠です。
こうした在宅医療の方向性を踏まえて、当社（株式会社ユニコン）は電子カルテ「ユニカルテ」のオプションとして、iPadを端末に利用するクラウド型電子カルテ（訪問診療支援システム）「D-pass」を4月に発売しましたので、セミナーの中で商品のコンセプトをご説明しました。
4月22日のセミナーで当社営業マンが「D-pass」のデモンストレーションを行いました。
左図は、「D-pass」のシステム構成です。院内では「ユニカルテ」で業務を行い、患家や外部では「D-pass」を利用します。右図は、「D-pass」のパンフレットです。