なんでもいいからコメントください！
日本国民よ嫌々ながらの仕事から解放され、仕事をせずに十分な金を得て楽しい生活を送りたくないか？ならば以下に著述してある「人類の労働からの解放政策案」を実現可能なものとして認識し、本気で受け止め民主主義で実現せよ！
そのためには実現化の具体的な方法の創出と、問題点指摘とその解消の議論が必要です、そのためには皆さんのご意見が必要です、皆さんのご意見をお待ちしております。そうすれば「人類の労働からの解放」は必ず実現します。実現可能となった段階で、民主主義手続きを経てこの案は実現されるべきです。
私の思想は括れば左翼思想です。そして世界で一番まともな左翼です。世界中の左翼勢力は私の左翼思想の元に集結せよ！
私は大きな良いことを実現したい、大きな良いこととして考えられることとしてあるのが「人類の労働からの解放」です、それは革命的大改革である。
誰もがより良い状況とは何か？働かずに十分な金が得れ、楽しい生活を送れることではないか？その実現化の方法を綴ったのが「人類の労働からの解放政策案」である。
世の中には多く人類の労働からの開放を求める声はあるのですが、人類の労働からの解放の具体的な方法を著述しているのは以下の著述のみです。
この政策については皆さんにご意見をお願い致します。ご意見がなければ、この政策案が、労働からの解放については、世の中で一番具体的で進歩したもの、ということになります。
http://yuusukeueno.blog40.fc2.com/blog-entry-44.html
https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=13263&id=88063184
─────────────────────────────人類の労働からの解放政策案：産業用作業ロボットとＡＩの駆使による人類の労働からの解放
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これによって経営者の設備投資によって、働く人々が仕事を自動ロボットＡＩによって奪われ、経営者だけが儲け人減らしが行われる好ましくない状況を解消することが可能となる。
労働者は自分の担当場所の産業用作業ロボットを購入し、それを駆使することによって、労働から解放され、勤め先から今まで通りの所得を得て、工場労働者は、好きな場所で、好きな仕事が出来るようになる。工場は今まで通り新規労働雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。
サラリーマンはサラリーマンでＡＩを共同出資で購入することは可能である。サラリーマンの仕事をＡＩがやり、サラリーマンも今まで通り雇用が維持されるが、場所も限定されず好きな仕事をできるようになり、しかしサラリーマンには、今までと同じ額の給料が分配され、会社は今まで通り新規雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。これらが『人類の労働からの解放法案』である。
それ以上に工場労働者が産業用作業ロボットを購入できるように、高額資産家・所得者への累進課税をある程度高め、その金を工場労働者の産業用作業ロボット購入のために分配する、ということは考えられる。そして多くの金を持つ資産家の贈与税を高めその収益を労働者・サラリーマンが産業用作業ロボット・ＡＩの購入費にあてる、というのも一つの手である。
道路工事も産業用作業ロボットで自動で作れるようにする。
最新案
工場が産業用作業ロボットを使って労働者を解雇し、会社がAIを導入しサラリーマンを解雇し、それを行った工場・会社から人を雇っていたよりも少しは儲かるぐらいに多くの税金を取りベーシック・インカムを導入する。そしてベーシック・インカムでは最低限子供２人を大学に行かせられるぐらいの収入が得られるようにする、学費は国費で無料となることが望ましい。
人間はモノである、ということで客観的であり、人間である、ということで主観的である。
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人々の仕事
誰もが、1大学教授研究者（理工・文系）・2著述家（文筆家・漫画家）・3発明家・4プログラマー・5マスコミ・メディア産業関係者（テレビ業界）・6映画製作者（監督・脚本家）・7音楽家・8画家・9各種デザイナー・10写真家・11経営者（最先端事業企業家）・12政治家・13マスコミ・メディア関係者（新聞・雑誌）・14店舗経営者・15裁判官・弁護士・検事・16建設家・17スポーツ選手・18芸能人19官僚などになれるようにする。
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2018人類の労働からの解放党公約
『人類の労働からの解放党』政策案（大筋）
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・マルクス共産主義暴力革命を認めない・唯物論を認めない・天皇制容認、しかしマルクス主義の平等への方向性は認める。
議会
・ネットによる直接民主主義導入
外交・防衛
・自衛隊増強の掛け声と、アメリカ軍の撤退指示・憲法に自衛隊明記（ただし国防軍とせず）
・憲法九条改正案
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、国が侵略されるおそれがある場合を除き、永久にこれを放棄する、国が侵略されるおそれがある場合は、もはや国際平和の状況ではない。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の専守防衛以上の戦力は、これを保持しない。専守防衛以外の目的で、国の交戦権は、これを認めない。
３ 日本国は、専守防衛の目的に限る最低限の武力・戦力を保持する、その目的に限られた武力・戦力が自衛隊である、それらは国際平和を実現するために必要な、専守防衛だけを目的とした最低限の武力・戦力である。
・自衛隊増強の掛け声により、それが嫌ならば軍縮しろと中国に軍縮を求める。
・アメリカの提出する年次レポートの廃止。特別会計からアメリカへの資金流出防止
・親米親中親露親韓政策実施、ただし中国の南沙諸島尖閣への進出を認めず、靖国神社については中国に対して絶対不戦の誓いと純粋なる戦没者慰霊であることを伝え認めてもらう、それが叶わなければ靖国参拝控え。中国の反日政策への抗議。
・北朝鮮とは国交を樹立し、北朝鮮に自動ロボットによる工場を設立しそれを日本が仕入れ世界中に売る（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
経済
・日本銀行の国有化（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・自動ロボットとＡＩの導入（それらを会社員労働者が持つ）による仕事の時短化と誰もが好きな仕事ができるようにする
・２億円以上の資産の没収と年収１億円以上の者に対しての累進課税９０％と低所得者への再分配（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・年収を普通の仕事を５００万円とし特別な仕事を１０００万円の二種類とする（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・様々な事業設立（例：しぶちんでないユーチューブ）
・消費税廃止とネット議会による徹底的な事業仕分けによる歳出削減と事業単価の高騰の是正
教育
・科学教科に『どのようにして科学的発見がなされたか』の学問と、詳細数学教科書～数学とどのつまり何に応用するかの学問普及
・道徳批判と良いところの指摘学問
社会保障
・国家による株式運用による国民年金１２万円
・生活保護１２万円（家賃含まず）と生活保護者の才能を生かす職場開拓
宗教
・天皇制維持
・国家宗教を儒教と仏教と神道の神仏儒教習合論とする
・正義党（将来できる予定の党、ベンジャミンフルフォード党首与国秀行副党首）との連立による巨悪政治の粉砕
・そして自民党の公約で削除すべきは削除し、やるべきことはやる。
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テレビは相変わらず電通の支配下であって、金持ちの味方であって、世の中の大きな変革を全否定し、今迄どおりの世の中の踏襲を世の中に求めている。そして日本国民もそれに流され、革命的大改革を全否定する。しかしここに書いてある人類の労働からの解放党政策案が世の最先端の成されるべき大改革のシナリオである。
日本の世の中は今後変わらないだろう、むしろ格差は拡大するであろう。そして人々は産業用作業ロボットとＡＩにとって代られ職にあぶれるであろう。それを未然に防ぐ政策を掲げたのが人類の労働からの解放党の政策案であるのに、人々は全く見向きもしない。それは私が困るのだ！
人々は固定化したこの社会では無力であって、人類の労働からの解放を実現できない。人々は人類の労働からの解放よりも今迄の嫌々ながらの仕事を選ぶ。しかし人類の労働からの解放は人びとが声高にそれを支持し、それについてよりよい良案を議論することによって生まれる。それは今の私の見立てでは遠い将来となることであろう、日本国民はそれを選択しているのであるから。私は半ば諦めている、しかし私の政策案を夢想であると小馬鹿にし、嘲笑う日本国民を私は許さない、そしてそれは自分で自分の首を締めている行為であると知っていながら日本国民はそれをやっている。100%の日本人が現状維持で満足する、農業従事者・工場労働者・建設労働者・アルバイター・店舗従業員・サラリーマンまで、しかし本当にそれでいいのか？
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自民党公約を一歩押し進める
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Ⅳ. 国の基本
外交
国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」など地球儀を俯瞰する外交を更に力強く進めていきます。
鶴見「それよりかは、中国ともっと仲良くなるべきであろう」
北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ、関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、このような状況であるからこそ、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。
鶴見「拉致問題をまずは第一優先とすべきであるが、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としても、北朝鮮が核廃絶を行うならば、日本は平和友好条約を結ぶべきである、その上で拉致問題は進めるべきである。北朝鮮とは友好条約を締結し、北朝鮮に安い人件費でモノを作らせ、それを日本が売る、ということは考えられることである、そこにおいては日本の労働者の仕事がなくなることは考えられるが、それらの人々は、私が考えた、発明・事業に関連する企業で働く、ということは考えられる。しかしそれは深く考えたことではないので、北朝鮮とは、核廃絶したら友好条約を締結する、ということでいいだろう、そして拉致に甘く対応する理由としては、拉致は金正恩が直接やったことではないから、ということがある、また金正恩は自分がやったことではないから金正恩は正しいとすれば、拉致問題には前向きに行うということは考えられる」
韓国、中国、ロシアはじめ近隣諸国との関係改善を加速するとともに、歴史認識等を巡るいわれなき非難には断固反論するなど、わが国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示等も活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。
鶴見「まずは竹島問題についてだが、竹島に国有宣言は第二次日韓協約の後である、そこにおいては、竹島は本当に日本が奪ったのではないかを徹底的に調べるべきである、まあ韓国が竹島を占有するに多くの日本の漁民の命を奪ったことは遺憾ではあるが。そして尖閣については日本と中国の入会地とすることは考えられる。しかし一方で日本の領土となることが一番いいことである、それについては中国が1971年から近海に石油が埋蔵されているという情報から国境線を変えたという事実を伝えるべきである。そして北方領土については、実質的に日本人が住めるようになれば、それで当分はよしとする、ということは考えられる、しかし最終的には北方領土返還は達成したいところである」
関係国と連携して国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りの実現に向けた取り組みを強化します。また、国際機関に対する分担金・拠出金を適切に確保し、その質を高める評価を行い、邦人職員の増強とともに、発信力やプレゼンスの強化に努めます。
鶴見「関係国と連携して国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りの実現に向けた取り組みを強化するとは具体的にはどのようにするのですか？国連改革のためには、国連において悪しき決まりとなっていることは改革すべきである、それは徹底的に調べ上げ行うべきである、それによって国連の権限も高まることが考えられる、国連の権限が高まることによって、アメリカ一国の権力を抑えることが可能となる」
国益をより重視した大綱のもと、わが国のODAと民間の投資を有機的に結合し、日本経済の海外進出を一層強固にしつつ、ODAの成果の評価を行うことで納税者の理解を得られる効果的な開発協力を推進します。
鶴見「それについては具体論が必要である、ODAと民間の投資の有機的結合とは一体何をするのか？納税者の理解を得られる効果的な開発強力とは何か？」
自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進して諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成するとともに、国益確保の観点からグローバルなルールの策定への貢献を推進します。また、中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開支援を強化します。
鶴見「それについては具体論が必要である、まずはグローバル化による国内産業の空洞化の問題はどのように対処すべきか？それについては私の発明・事業案が微力ながら貢献することができる。その発明・事業案は公表されてはいないがかなり広く深い内容である」
多岐にわたる外交課題に取り組み、わが国の国益を確保するため、積極的な議員外交の展開と併せて、外交実施体制を欧米主要国並みに整備するなど、わが国の外交力を強化します。
鶴見「外交においては、米英中独仏露韓伊加豪の順とすることが考えられる」
アジアを中心とした国々において、法の支配やグッドガバナンス（良い統治）が実現し、その国の持続的な成長に貢献するための法制度整備支援に積極的に取り組みます。
鶴見「法治主義が全て素晴らしいとは限らない。アジアを中心とした国々において、法の支配やグッドガバナンス（良い統治）が実現し、その国の持続的な成長に貢献するための法制度整備支援に積極的に取り組むとは具体的にはどのようにするのか？」
日本型司法制度の強み等を「司法外交」の重要なソフトパワーとし、2020年にわが国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議に向け、国内外の取組を戦略的に進めます。
鶴見「日本型司法制度のいいところとは何か？そのようなものはないのではないか？」
アジアNo.1を目指し、多数の国際仲裁事案を呼び込み、国際紛争解決のハブになるべく、わが国の仲裁センター機能を抜本的に強化するため必要な環境整備に取り組みます。
鶴見「今すぐそのための例を出して取りかかるべきである」
安全保障
北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します。
鶴見「中国と北朝鮮とは友好を高めるべである、その上で海洋進出の問題には言及すべきである。しかしこれは民意を得ないから実現不可能である、そこで言えることは日本国民は頭が硬いということである、それにつきあわなければならないのが現実である。北朝鮮は核廃絶を行なったら、拉致問題も大切だが友好条約を締結すべきである、友好になって行けば拉致問題も解決される、ということもある」
イージスアショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。
鶴見「中国とは尖閣問題については棚上げにするのが良い、まずもってして国益同士でぶつかりあっても解決しないのだから」
平和安全法制により、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出等の新任務が可能となったことを受け、態勢構築や能力向上を加速するとともに、日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、わが国の抑止力の向上を図ります。国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献します。
鶴見「それよりも、中国・北朝鮮との友好をもっと深める方が得策である」
周辺情勢の激変を受け、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防の策定と現行大綱の見直しを行います。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。
鶴見「中国に対しては、自衛隊を増強するが、それが嫌ならば、中国が兵力削減を行えと迫ることがまずは考えられる」
防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進し、国内の技術的優越を確保しつつ防衛生産・技術基盤を維持・強化します。
鶴見「日本は武器を作って輸出すべきではない」
日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進めるとともに、基地周辺対策として関係自治体への重点的な施策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。
鶴見「辺野古移設よりも他県に移転すべきである、それについては沖縄を含め『47都道府県ルーレット』か籤引きで決めるべきである、まあふざけているとおしかりを受けるかもしれないが」
わが国の安全保障に資する宇宙利用やサイバーセキュリティ対策を促進するとともに、わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。
鶴見「まあそれは必要かもしれないな」
海上保安
わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の強化を図ります。また、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
鶴見「それよりも中国と北朝鮮との更なる友好関係促進が必要である」
政治・行政改革
限られた資源を効果的に使い、最大限の成果を生むため、既存制度の改善や見直し、規制緩和など、大胆な行政改革を進め、合理的で活力ある行政を構築します。
鶴見「それは具体的にはどのようにするのか？」
「根拠に基づく政策立案（EBPM）」のもと、統計データや社会科学の知見に基づき、目的や効果を明確に説明できる、透明性を持った政策立案・予算編成に取り組みます。
鶴見「そのためには？まず考えられることが、テレビがもっと政治に関連する番組を制作すべきであろう」
政治が責任を持って歳出改革に取り組み、「PDCAサイクル」の視点から、非効率的な事業を洗い出し、事業の改善や予算の縮減、廃止、効率化などを行います。
鶴見「自民党はその努力が少なすぎる。もっとそれを加速すべきである、そして消費税をやめるべきである」
ビッグデータやICTなどの利活用を推進し、マイナンバー制度を活用した手続きの簡素化や添付書類の削減などの国民の利便性向上と行政の効率化を行います。
鶴見「マイナンバー制度は個人情報が国に管理される、ということであまり良くないことも多いことが考えられる、それについては我が党の党員に様々に議論してそれを浮き彫りにしてもらいたい」
セキュリティ対策に配意しつつ、戸籍事務にマイナンバー制度を導入して、婚姻届等の行政手続において戸籍証明書の添付省略を実現し、国民の利便性の向上を図ります。
鶴見「まあこれはいいだろう」
国家公務員の違法な再就職を根絶するため、体制強化した再就職等監視委員会における監視を徹底し、再就職の経緯が確認できるよう、届出・公表制度を抜本的に見直します。
鶴見「再就職等監視委員会における監視を徹底するとはどのようにするのか？」
公務員に有為な人材を確保し、能力を生涯現役で社会に活かすため、公務員の生涯にわたるキャリアパスや、定年延長などを視野に入れた定数制度の見直しについて検討します。
鶴見「有為な人材を確保するにはどのようにすればいいのか？今迄と変わることができないのが現状なのではないか？」
行政システムのクラウド化・共通化の推進、IT調達の見直しを通じて大幅な行政コストの削減を行います。
鶴見「行政コストはどのようにして削減できるのか？」
国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。
鶴見「行政の透明化が必要であろう」
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢についても引き下げの方向で検討します。対象・適用年齢は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。また、身体に障害のある選挙人などの投票環境の向上方策を検討します。さらに、選挙運動規制等の公選法全般の見直しも進めます。
鶴見「これについては賛成」
道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めていきます。導入までの間は、地域の自主自立を目指し活力が発揮できるよう、地方公共団体間での広域的な連携の取組みの後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します。
鶴見「道州制よりも県制の方がよい、その方が通勤時間の格差は大きくならない。地方に産業を移すためには、農地に産業用自動ロボットによる工場を作ることが考えられる、そして地方に上野・御徒町・秋葉原・神保町の機能を持つ都市を作るべきである。私としては上野の激安薬局と多慶屋とヨドバシカメラと三省堂書店があればこと足りる」
婚姻時における夫婦の姓や親子関係のあり方など、家族に関わる様々な課題について、国民的な議論を深めます。
鶴見「それはすぐにやり始めるべきである」
都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも大きな意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、憲法改正等により、3年ごとの半数改選時に各都道府県から少なくとも一人が選出されるよう参議院選挙制度を改革します。
鶴見「意味が分かりません」