与党は、消費税の導入については経済状態の好転が条件である、としている、私は元々は消費税導入に反対である、しかしそれが導入されるのであれば、２０１１年現在の経済状況と比べ何倍になったときを経済状態の好転とするかが最低でも決められるべきである。そして消費税についてはもっと深く研究されるべきである（例えば高消費税導入国家の実際の福祉政策の現状についてなど）。私は所得税は１００億円もらっている人間は税金として４０％徴収されるべきである、と思っている、その条件は政府が使える機関であるならばである。そこで、本気で考えるべきことが、歳出の大幅削減である。
私は少々大風呂敷である、現状においては、そして非常識である、しかし非常識であるからといって、有益な発案・意見では無い、ということは無い。しかし、私が発案・意見したことが実現可能になるために今後、詳細について私は述べなければならない、それらは一人の努力で行われるならば、出来る限り詳細に述べられなければならない。多くの人々の協力が見込めるならば、詳細に、ということは、議論可能な状況までに、ということである。そこでは多くのことが徹底的に批判されるべきである、そして欠陥がまるで無い状況に導かれなければならない。効率的な議論の場があり、ある程度の議論における準則が決められたならば、 私の発案・意見は、実現可能な状態に持って行くことは可能である、と私は思っている。