金融庁、2000万円貯蓄の必要性は良いテーマであった。でも、計算ミスを犯しているぞ

金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書(2019,6月3日)云々、などと書くより、年金の問題レポートといえば今政治問題化しているのでわかりやすいでしょうか。

要するに、年金では、モデル世帯に対して月5万円、老後30年間で2000万円不足するという指摘です。

レポートをよく読むと、いろいろ良いことは書いていますが、要するに早い段階から老後のための貯蓄をすべし、という事なのですね。

もう既に50才になっていて、貯蓄なんてないぞ、という人だって多いのではないかと思うのです。

「そんなこと、今更言われたって遅いわい」

と思うかもしれません。

でも、本当に今からでは間に合わないのでしょうか？

実際に計算してみれば簡単にわかる事ですね。

やってみましょう。

結論から言うと、まだまだ間に合うぞ、ということになります。

まずは、２千万円をいかにつくるかに特化して、計算してみました。

前提を置きます。

-住宅は持っている事.住宅ローンは定年までに払い終える事.
-定年65歳まで働くこと.66才になる前日まで働けるとします)
-退職金はゼロとする.
(あるいは退職金があっても、住宅ローン

残額を払って退職金を使い切る事とする)

退職金を計算しないで65才までに2千万ためるための計算です。

毎月一定額を積み立てて、投資信託を買う、という手法に特化してみました。

投資信託のリターンは、

1 年率リターン2.5% で月々積立
2 年率リターン5.0% で月々積立
3 年率リターン7.5% で月々積立
4 年率リターン7.5% で月々積立 + 初月は一定の投入金額あり

の4パターンとしました。

結果からお見せします。

シナリオ1は、現在35才の人が、定年65才になるまでに2000万円貯めるケースです。
このケースだと、貯蓄期間が30年もありますから、2万3千円を毎月積み立てると良いのです(年リターン5.0%のパターン)。

シナリオ2は、現在45才の人が、定年65才になるまでに2000万円貯めるケースです。貯蓄期間は20年ですが、月々4万6千円で2044万円の貯蓄が達成できます(年リターン5.0%のパターン)。

シナリオ3は、現在50才の人が、定年65才になるまでに2000万円貯めるケースです。貯蓄期間は15年ですが、月々5万5千円で2031万円の貯蓄が達成できます(年リターン5.0%のパターン)。

シナリオ4は、現在55才の人が、定年65才になるまでに2000万円貯めるケースです。貯蓄期間は10年です。月々11万4千円で2001万円の貯蓄が達成できます(年リターン5.0%のパターン)。

シナリオ3は、月10万を超えるので、厳しいですね。もし年リターン7.5%の運用ができると、9万8千円で済むので、少し楽になります(パターン3)。

しかし、55歳で貯蓄がゼロというのもさすがに無理がありますね。そこで、300万円の貯蓄があるとして、それを初月に投入すると、月々 6万5千円の積み立てで2001万円の貯蓄が達成できます。

いかがでしょう。

年5%の運用は、イデコの商品でも十分可能です。

年5%で5年運用すると、5年間のリターンは27.6%ですが、実際のイデコの商品では、その数字をうわまわるものが沢山あります。

年7.5%での運用となると、投資信託では難しくなりますので、自分で株を勉強して運用する方法になると思いますが、その場合は年7.5%程度での運用は十分に可能です。

さて、金融庁の試算は、重大な間違いがあります。

重大と言うより、うれしい間違いといいかえた方がいいかもしれません。

65才で2000万円たまったら、そのあとの運用を考慮していないことです。65才に2000万円の現金が貯蓄できた人は、その2000万円の運用を継続することができるはずですね。

その後も年5%で2000万円を運用した場合、月間リターンは約8万1500円です。

ということは、2000万円の元本を一切減らさず、月8万円、使う事ができるのですね。

あれ、月5万ではなく、月8万も使えるんですね。

年5%で運用する前提であれば、2000万円ではなく、1250万円あれば、元本を一切減らさずに、
毎月5万円を使うことができます。

ということは、目指すのは1250万円ということになります。

それを考慮すると、シナリオ5ができあがります。

初期投資に300万円がある前提を置くと、なんと、55才の人でも、月3万9千円の積み立てで、10年後には1294万円を手にすることができます(パターン２)。

もし年7.5%で運用できた場合、月々2万６千円の積み立てで10年後には1294万円になります(パターン3)

そして、1294万円をその後も年5%運用することで、元本を減らさずに毎月5万円を使い続ける事ができるのです。
これなら、十分に達成可能ですね。

<結論>
老後のために2000万円貯めるのは十分に可能。でも実は1250万円貯めるだけで良いのです。

目の前が明るくなったのではないでしょうか。

では、また次回をお楽しみに.

奨学金に関してものいう

奨学金の返済が滞っているとか、少ないから増やせとか、いろいろ物議が目立ってきた。

 そもそも、もらっておいて、返す必要がある事を知らなかった、なんて言っているアホなやつらにまで給付が必要なのだろうか？誰でも大学に行く事自体、無意味でもあるように思う。昭和の時代は、大学に入り、大企業に就職し、あるいは官僚になり、高給で安定した職を得る事を目指せばよかったろう。

  しかし、今や、そうした生き方は、そもそも、ナンセンスである事は証明されている。次々に倒産、身売りする大企業。

【え、この年で放り出されるのか？】といえる年になって解雇され、かと言って、大企業以外の生き方をしらない就職浪人が大量にいる。負け組では済まされない、これは社会問題である。かくいう私も、結構苦労した。今やサラリーマンも、いつでも自分の力でなんとかできる能力を身に着けるべき時代だと思う。飼い犬は、エサを主人からもらわないと死んでしまう。言い方は良くないが、野良犬のように、エサを自分で探す能力はサラリーマンにも必須といえる。

 話を戻すと日本の進学率は、異常に高い。一次微分もわからないやつらが理系に進学している学校もあるし、日本語の基本語学もわからない学生が集まる文学部だってある。そんな学校に行っても、どうせ無駄だ。

 必要な学生を、どのように選択し、どのような給付制度で支給するかは重要だと思う。
資金源は年金が参考になろう。大学(およびOB会)の自己資金による給付を１階に、2階を公的資金に、するのが適切だと思う。国公立であろうが、私立であろうが、同じ制度で良い。公的資金は、大学の、社会への寄与率に応じて明確な基準に基づいてレーティングし、支給する。寄与率が高い大学に在学する給付を必要とする学生には、全員に給付してよいと思う。

 大学の自己資金に関しては、大学の利益に一部を積み立てるだけではなく、経済原理も少し働かす。 日本の場合、私はoo大学出身で、とアピールする機会が多いので、ついでに、oo大学の特別参与です、とか適当な名称を与えて、年間100万円程度寄付を募ればよい。それをマジメに運用しながら、学生に奨学金を与える。奨学生は、将来、たとえば年収1500万円を超えた場合、自己申告であっても良いから、特別参与として寄付する義務を生じさせる。そして、褒美として毎年、大学が表彰してあげる。こうした集いもあれば、交流にもなるから、なお良い。

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トミタよ永遠に

富田勲、死す

ニュースによると、GW中になくなったそうだ。シンセサイザーで新音楽(あえてニューミュージックとは書かない)を築き上げた、ワルターカーロスと並ぶ世界の先駆者だ。無線の雑音を富士山で受信し、それをシンセサイズしてこのアルバムに使っているのは有名だ。

 何年か前、組曲惑星のSACD発表のデモンストレーションがあったとき、僕もその会にうまいこと参加できて、初版のLP(限定発売の見開きのやつ)を持って行って、サインをもらった。(スタッフに)お、おぉ、みんな、みろよ、まだこんなLPが世にあったんだね、懐かしいねー、といって、丁寧にサインをしてくれたのは忘れない。ハーレーダビッドソンを愛し、その友の会が、歌謡曲のアイドル(たしか西城秀樹だったと思う)の公演の際、ドウゥン、ドウゥンとエンジンをふかして会場を走って雰囲気を盛り上げた一員にもいたそうだ。

　日本が誇る、世界的の宝が、失われた。まったく残念だ。冥福を祈る。

合掌。

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日銀よ、あなたは正しい。

日銀が行っている政策運営は、量。質。そして金利。この３つの次元があるだろう。急な円高は、このどれもが、現状維持で済まされたことを市場は嫌気して下げたと報道されているようだ。

でも、それは違う。日銀は間違っていない今は、何かを行うときではないのだ。なぜか？

そもそも、一番市場が気になっているのは円高だ。しかし、今は無理だ。それは、金利政策と異なり、相手がいるからだ。円は、ユーロに対してはあまり変化していない。そう、相手とは、米国である。米国はドル安政策を強力に推し進めている。サミットも近いし、政府も表立ってあまり米国を刺激できるはずがない。せいぜい、首相は欧州に旅行してサミットよろしく、と挨拶しておくのが関の山だろう。

麻生大臣が介入を示唆しているが、ほとんど実効性はないし、口先介入の意味合いが強いとみてよいだろう。

政治的なゲームも関係してくる。アベノミクスが始まった2013年以来、圧倒的な円安で米国を苦しめてきた日本は、恩をもらっている。それを仇で返すことは、少なくともサミットまでは不可能だ。各国から袋叩きにあう。

たぶん、日銀の対応は次回、７月になると思うが、それよりも、米国は、利上げをいずれ行う。そうすると、教科書の解釈だと、当然にドルにお金が流れ、ドル高になる。一方、利上げはインフレと同じ方向を向くから、購買力平価に従えばドル安とも言える。どっちだ？今年は日本と米国、どちらが勝つ番か、良く考えればおのずと答えはわかる。

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ダイソンのドライヤー

ダイソンから、ヘアドライヤーが発売された。扇風機や温風器にはじまり、掃除機に続く、なかなかのデザイン。この会社、現地英国では業務用も手掛けていて、存在感を出している。ヒースローでは、トイレ手洗い後の手を乾燥させる温風器でもダイソンが入り込んでいて、ビックリするほどものすごい風力であっというまに手が乾く。英国にいったらぜひ試してほしい。

さて、家電王国であったはずの日本だが、すっかり面影が薄れてしまった。白物はかろうじて牙城を守っているが、キッチン家電はかなりシェアを食われていると思う。デロンギのトースターは使いやすいし、フィリップスのカプチーノメーカーは、泡に勢いがあって使っていて楽しい。

小型デジタルデバイスは存在感をなくし、大型TVも、びっくりするほど海外勢が多くなってきた。既にステレオはほぼ全ての会社が撤退していて、高級なものは間違いなく欧米、低額なものは、台湾と中国で市場を独占している。

その多くの分野で、たくさんの会社が既に消え失せた。大手といえども市場から退場していったが、ソニー、パナソニック、オンキョー、ヤマハ、ティアックなどはまだまだがんばっている。残っているメーカーは応援したい。よし、今年はドルビーデジタルのアンプを買い変えよう。

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寄付、義援金に物申す

九州が大変なことになっている。私ができる事は寄付くらいしか思いつかなかったので、個人レベルではあるが、金が一番だと勝手に思い、私なりに寄付をした。Tポイントなども、１ポイント単位で支援できるので、ぜひ皆さんも参加されるとよい。

 しかし、相変わらず、ここにくれ、ぜひ振り込みを、という勧誘とその口座情報だけしか表記されていないのは、未熟さを感じる。オレオレ詐欺にも似ているとさえ、イヤミをいいたくなる。

 現金であればもちろんのこと、Tポイントだって、買い物ができる、立派な通貨だ。それを寄付するのだから、節税に使えなければ、払う側としては積極的になれない。Tポイントに限らず、カードポイント寄付も、節税対象にせよ。

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山口大学こそ正しい

山口大学の携帯電話に、もの申す

あなたは、正しい。

本日(2.27)yahoo デジタル(正確には、朝日デジタルの記事のようだ）に、興味深いニュースが掲載された。

けいたい電話の携帯を、漢字でかけ、という問題だ。受験票の携帯電話の注意事項があり、正解が(気が付いた人には)わかったという。

最初、問題を出した<教授かな>が、わざと、そうしたのだと思った。しかし、どうやら、そうではないらしく、受験生全員を正解（３点加点）としたようだ。同大の担当者は「今後作問するときには、実施環境や持ち込む書類についても考える」と話したとか。

　世の中、社会に出た途端、自分をいかにアピールできるか、会社をいかにアピールできるか、を争う。しかも、リアルタイムだ。とっさの判断は日常茶飯事だし、それが命取りにも、幸運の扉にもなるのは、誰もが認めるところだろう。ならば、それを問う問題ではないか。受験票に正解があることを気が付かせるというのは粋な計らいだ。

これは、断じてズルではない。社会を生き抜く術だ。事前にカンニングペーパーを受験生が用意したのであればまだしも、誰にも平等にとっさの判断を問う、まったく素晴らしい試験なのだ。最初から知っていればよし、知らなくても機転を働かせ、回答できれば良し、だろう。これがダメであれば、面接は全て禁止すべきだ。そんな機転すら思い浮かばないようであれば、受験勉強まっしぐら人生だったのだから、それ以外の得点で勝負して勝つ必要があろう。それもよし、だと思う。

こんなことを書いている矢先、米GDPが上方修正されたニュースが伝わってきた。今年の相場は、今までも、これからもビックリぽんだ。そのシナリオは、弊社のレポートに書くので3月11 SQ以降に注目してほしい。

投資情報のレポートが、タダでもらえるぞ.2週分も!

トリオアセットマネジメントが毎週発行している投資情報レポートがある。

大手ブローカー(つまり証券会社,数百名はいるアナリスト全員の)投資判断の、あたる確率を独自ビッグデータ解析手法にて推計し、確度上位の銘柄(かつ、投資収益率が高いもの)を投資推奨銘柄として掲載する、非常に有益なものだ。

 レポートでは、さらに景気動向のDI指数のように、週次で投資判断の動きをインデックス化しているが、それは先物指数の今後の動きの先行指標にもなっており、先物取引にも大いに役立つ。

これは初めての事なのだが、投資情報レポートを先週と最新のものを、無料で提供しようという試みだ。そこらに転がっている適当なものではない。
「有料の投資情報とはこういうものである」ということが、確認できると思う。

これを手に入れて読むだけでもよし(けっこう勉強になると思う)、自身の株式投資の参考にしてもよし、本当に上がるのか自分で検証してもよし、だ。

プロモーション用のHPに、名前とメアドを入れるだけでよい。

http://www.trio-am.com/

価値を持つ情報なので、通常はタダで配ることはしない。しかも、２週分となると、貴重な機会だと思う。

ぜひ、試されよ。

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大統領選を楽しもう(2)

今年の大統領選を楽しむのにあたって、ぜひ知っておきたい過去の大統領と政党をいくつかピックして紹介したい。

フランクリンルーズベルト大統領

共和党出身32代大統領だ。1933年に就任。

 経済の教科書には、必ず出てくるので、みなさんもご存じのはずだ。米国民の好きな大統領ランキングでも、かならず上位に顔を出す。

 1929年に始まった世界恐慌で、フーバー大統領が無策でいたのちの経済対策を行った、テネシー川流域開発公社などの大規模公共事業を行い、失業者対策を行い、1936年でも再選を果たした。第２次世界大戦に積極的に関与し、戦中の理由で４選まで果たした唯一の大統領としても名高く、中国にシンパシーを抱くゆえに反日派であったことも有名だ。なぜシンパシーをもったのかって？彼の母親の家系は、アヘンを中国に輸出するビジネスで成功したファミリーなのだ。

 戦争は、経済を活性化させる。もちろん、純粋な消費を伴い、破壊を繰り返すのだから、敗者には経済の破滅を意味するのだが、勝者には、その逆のメリットがもたらされる。フーバー前大統領は,日本との戦争を行いたい欲望がある狂人であったと自著(Freedom Betrayed)で批判しているが、経済的には、それは大成功だった。

ケインズの提唱した公共事業では、実は経済は回復していない。その後の戦争による特需により、GDPは一気に倍になり、景気回復に成功したのだった。これは、経済の教科書には書いていないが、少し資料を見たらすぐに、誰にでも発見できる事実だろう。フリードマン(1976年ノーベル経済学賞)*は、戦争がなければニューディール政策は成功していなかたっと言い切っている。

   *ミルトンフリードマン:

    世界の現代経済学、および、多くの政治家に多大な影響を及ぼし、新自由主義を掲げた

    シカゴ学派、マネタリズムの中心人物。ケインズの古典的な自由主義とは、かなり異なる。

    現在の米国、EU,日本の経済政策は、この考えに基づいている。

この流れは、副大統領であったトルーマンに引き継がれ、終戦に至るがとにかく、世界が最も大変な時期に大統領に就任し、長期にわたって米国と世界を、指導者として導いたことは間違いない。

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2016年の相場

2016年が始まった。あけましておめでとうございます。

昨年、株は、8月以降不調であったが、それまでの調子が良かったので、トータルでは良い年だった。

今年はどうなるか。

昨日レポートを書いたので、そこから一部引用して、今年を読んでみたい。

まず、為替だが、昨年は、日本は世界で２番目に強い国だった。1番目は米国で、すべての通貨に対して強かった。

 今年はFRBの利上げが年3回行われるが、ペースが弱いし、すでに率もわかっているので、サプライズドル高はなく、日本企業の直接投資は高水準が続く。経常黒字も拡大する。一方、日銀の異次元の緩和は、本当に異次元であり、円を押し下げる。結局、今年と条件は同じであり、120円前後の水準がキープされると思う。

そして、なにより重要な(日本の)景気は、回復を続ける。雇用状況が良いからだ。総務省統計局が発表している労働力調査（2015年11月速報データ)によると、就業者数は12か月連続の増加。完全失業者数は209万人で、これは実に66か月連続の減少である。完全失業率は、3.3%。季節変動はあるものの、トレンドとしては確実に減る方向に動いている。

原油は安く、米国では、ひとりあたり450ドルの経済効果がある。本来は、米国にも良い話だ。ましてや、日本は、原発もほとんど動かしていない状況であるので、産油国ではない理由もあり、マイナス要因がない。

では株はどうなるか。次回の話題にする。

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