［ニューヨーク １日 ロイター］ 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１日、政治、経済、健康、教育の４分野での性別格差を評価した国別ランキングを発表、日本は１３５カ国中９８位で、前年から４位後退した。日本は報告書の中で、女性の約半数が高等教育を受けているものの、指導的立場にいる女性は約９％しかおらず、女性の能力が生かされていないと評価された。
昔に比べ日本も経済界において男女平等の考え方は随分改善されたと思います。それでも足りないというのがＷＥＦなる機関の主張らしいです。
日本の労働関連の法律には男女雇用均等法というものがあります。
直接的及び間接的性差別（間接的とは女性だからという理由でなく、例えば、転勤できない人は採用しないなど一般的に結婚している女性に不利な条件にあげること）につながるような採用や評価等の仕方が禁じられております。
この法律によって労働者に保障されるのは
男女平等ということなのですが、
それは機会の平等ということです。
性別で判断したら、差別ということで違法となりますが、
男女雇用均等法においては、性別を理由とせず、能力や適性を選考理由とするならばこれを制限することはできません。
つまり、男女同率で採用しなくてはならないといった、結果の平等までは強制されないのが今の日本の労働法制なのです。
機会の平等がなされているのに結果女性が指導的立場にいないのは、果たして女性差別が未だ日本の社会に蔓延っているためか、それとも日本の女性の能力や社会参加意識に何か問題があるのか…そのへんの調査とか無くって、ただ結果だけみてしまうと、最近の小学校の運動会みたく、足の速い子も遅い子もお手手つないで仲良くゴールするってのを経済界に持ち込む本末転倒な話になりかねないのでは？とか思ってしまったり…
いや、そんなごたく並べるヒマあったら、経済的にも国民の生活満足度でも高レベルである北欧の女性活用の政策に素直に見習うのもやはり一策か
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