OECDは、2016年4月13日に、「パナマ文書」について協議するため、JITSICの特別会合を開催しました。この会合には、OECD及びG20のメンバーを含む46ヶ国の税務当局者が参加し、漏えい文書の情報の共有と、共同対応のためのデータと機会の分析協力の方法について協議されました。
JITSICは、2004年に、オーストラリア・カナダ・米国・英国の税務当局が、国際的租税回避に対抗するために、Joint International Tax Shelter Information Centre（国際タックスシェルター情報センター）として設立されました。日本は、2007年にJITSICに参加し、国際的租税回避スキーム及び富裕層に関連した情報交換要請への対応や調査手法等の知見の共有を行っていました。
2014年10月に、BEPSプロジェクト及び金融情報の自動的情報交換の実施をサポートするため、OECD 税務長官会議[1] （FTA：OECD Forum on Tax Administration）で、JITSICを国際的租税回避に特に焦点を当てた新たな国際的プラットホームとして再構築し、FTAの参加国全てに開放し、FTAの枠組みに統合することが合意されました。
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、インド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノールウェー、ロシア、スロヴァキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国
この新たなネットワークは、名称をJoint International Tax Shelter Information & Collaboration（国際タックスシェルター情報協力）と変更し、現在、以下の35ヶ国が参加しています（下線は旧JITSICの加盟国）。