つまり「何を求めているか?」って事
少し前 「斜めドラム洗濯機」って流行りましたが アレも「(身長が低い)女性のニーズを掴んだ」事が大きいです(取り出し楽チン)
当たり前のように思いますが 企業もままだまだ男社会でメインユーザーの女性の視点が欠けがち・・・・・という話
まぁ という訳で 活発なギロンの解説なんか需要あんじゃないかな?(ヤムチャ効果)という事で
Q無税国家って有り得るの?
Aバーナンキの背理法、という言葉があります。
仮に通貨の増発がインフレにならない(少なくともハイパー、がつかない程度)とすれば 国家が必要な資源は通貨の増発で購入すればいい、という考え方
まぁ現実性より、一種の思考ゲームですね
松下幸之助なんかは莫大な日本の資産の運用益で 必要な国費を賄え、といった感じです。
やっている事はソブリンファンドと同じですかね?
ただ少なくとも「税金はインフレ抑制の為」というのは一面的
例えば減税には 可処分所得増大→消費増大→インフレ となる一方、サプライサイド経済の観点から 減税→企業の利益増大→インセンティブが増大→生産増大→デフレ ともなる
景気コントロールの手段である のは事実(ビルドインスタピライザー)
Q日銀が国債を保有してはいけないの?
A保有(購入)しても構いませんが、「引き受けて」はいけません。
財政法5条http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTMにあります。
日銀が持っている国債は「金融政策」つまり 市場に資金提供する手段として買ったモノで 「財政政策」 政府の財政支援の為に買った訳ではありません
また「日銀は政府の子会社」であるのは事実だが 「子会社に何をしてもいい」と言う理由にはならない
何故なら 日銀券とは「日銀の負債」である以上 一般国民は日銀のステークホルダーであり 「政府が金満、日銀ガタガタ」では一般国民の利益を脅かす事に繋がる。
また「中央銀行の独立」により 日銀(と日本円)が一定の信頼を得ているのも事実なので、「中央銀行の独立」の否定は 日本円の評価に響く
下手をすれば 日本国内で「円お断り、買い物はドルかユーロで」となりかねない
Q不景気下で供給能力を高める政策は間違い?
A 意外かも知れないが、正反対っぽい思考のリチャード・クーと野口悠紀雄は「都市への投資」「住宅環境の整備」については同様の見解を持っていたりする(ミツゴ雑感)
つまり 日本経済の問題は「投資が少ない(固定資本減耗が大きい)」事であるから、都市と住宅の寿命と魅力を高める事で 設備投資+生産性 を高めたいと考えている
まぁ野口の場合はアメリカ留学の経験から黄金の50年代の名残が残る60年代のアメリカの生活水準の高さを見せ付けられた 事もあるかもしれないが。
一方ケインズ「ピラミッドや死者の為のミサは鉄道よりいい」と発言
つまり 他者の効用を低下させないという意味(例えば新しく新幹線が出来ると平行する在来線特急の収益性が低下する)
つまり 全体の効用を高める事が必要
Q談合って悪なの?
A宗教じゃないんだからこの世に絶対的な「善」も「悪」も存在しません。
利益分配の為のコスト増なら アメリカでもあります
例えば現在 アメリカ軍の新型空中給油機の入札では EADS(欧州の航空機メーカー、エアバスの親会社)はおそらくコスト増に繋がるであろう米国生産を提案している
米国へ雇用を作るアピールと雇用先の政治家の支援(圧力)が目的
談合の問題は そのコスト増が他分野への投資を減衰させる事や 特定の政治家や業者への癒着が新規事業者のチャンスを奪い 競争や活力を奪う事にあります(だから米国軍も他国の兵器を購入する、自国メーカーを甘やかさない為)
政治とは鵺の世界であるという事
Q高齢者が増えて貯金が引き出されても平気なの?
A「引き出された貯金を何に使うのか」が問題
まず確認だが 一般に人は余分なお金があれば貯金し 足りなくなれば引き出します、給料は若者と中年と高齢者で違って来ますが 生活水準はだいたい一定とされています(恒常所得仮説)
で 問題は高齢者が増えれば生産は減るのに消費はあんまり減らない、差額は輸入増大と貯蓄減少となる事
デフレギャップの解消?消費は増えないよ 生産が減る(労働者のなり手が減るから)
つまり「縮小均衡」に向かうという事
まぁ若者の雇用難は解消傾向になるでしょうが