意外と知られてはいないが 民間で1番長期国債を持っているのは銀行 ではなく保険だったりする(日銀、ゆうちょ除く)
という訳で保険の話

まずは 国際会計基準からみてみる
企業は利益を出す事が目的である これは当たり前
利益をどう考えるか という問題がある
従来は 損益計算書的な収益基準、つまり 利益=収益-費用 と認識してきた
わかりやすく言えば 100万円の収入にたいし 70万円の費用があれば 利益は30万円 といった具合だ
ただ 国際会計基準では 貸借対照表的な 包括利益が採用された
つまり 利益=資産の増減-負債の増減=純資産の増減 という感じである(増資等についてはまた別)
つまり 仮に資産が100万円増え、負債が70万円増えれば 30万円の純資産の増加(利益)となる訳だ

国際会計基準下での経営戦略が、「いかに負債の増加を抑えつつ資産の増加を諮るか」と考えてもらえればわかりやすい

さて 保険
保険というシステムは 顧客から集めたお金を運用し 顧客に何かあった時(事故や病気) 保険金という形でサポートするシステムである
ここである事に気付く
仮に1億円の支払いが発生したのに 資産運用のしすぎで配当としての現金がなければどうするか と
だから通常は「今年はだいたいいくら払う」と予測を付ける
専門的には大数の法則というが、多くの事象を集めればだいたいは平均値に近づく 例えば40代男性1000人集めれば 平均余命が30~40年といえるし そう意識して資産運用をすればいい
さて本題 仮にここに
・40代男性がいたてする、彼は死亡時に遺族が1000万円受け取れる契約をしたとする
・彼の遺族の受取までは約30年といえそうだ
・保険会社は10年モノ国債で資産運用したと仮定する

さて保険会社の貸借対照表は
(資産)国債 1000万円
=(負債)保険債務 1000万円+(純資産)0円
となる(用語は不適当かもしれない)

さて 当たり前だが「30年後に保険金1000万円支払い」とあるが 30年後の1000万円は現在の1000万円とは価値が違う
現在の1000万円が資産運用で金利が発生する以上は
現在の1000万円×(1+r)^30=30年後の1000万円
つまり
現在の1000万円=30年後の1000万円÷(1+r)^30
と言える(rは金利、正確にはリスクフリーレート)
さて 当たり前だが金利が高くなれば 分母が増え、現在の1000万円の価値は低くなる

さて貸借対照表にもどる
仮に 金利が1%とする
そうすると
(資産)1000万円÷(1+0・01)^10=(負債)1000万円÷(1+0・01)^30+純資産x
といえる
仮に 金利が3%に上がれば
(資産)1000万円÷(1+0・03)^10=(負債)1000万円÷(1+0・03)^30+(純資産)x1
となる
さて 純資産はxとx1ではどちらが大きいか?
答はx1である
運用期間の違いから 資産の割引額<負債の割引額 となる為、高金利な環境程 割引額の差額が大きく、従って純資産、そして利益が高くなるわけだ

さて現在は低金利である
ならば差額は稼ぎにくいわけだ

さて 金融機関にはALMという考えがある
わかりやすく言えば 資産と負債をリンクさせると言う意味だ
仮に資産を債券運用し現金化が5日後 負債の支払いが3日後なら 資金繰りがパンクしてしまうからだ
さて結論 長期に渡る負債を持つ保険会社は やはり長期債券を指向する という事
それゆえに 長期国債は当座は安定的といえるかもしれない
当座は、だが

さて 私の主張である
「国債に関しては銀行をあてにするな」
と言いたい
彼等の意思決定のスタンスはVaR(バリューアットリスク)である つまり「国債は安定しているから買う」という意味である
仮に少しでも国債市況がグラつけば一斉に国債売却→国債暴落 となりかねない
事実 03年にはそういう自体になった

結論 銀行1本槍の国債販売は危険でアル 今こそ国債購入者の多様化を! という事

追伸 面白いのでコチラも見てください
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1217&f=business_1217_256.shtml
三つ子のキャットシットワンのブログ-CSO_HP_TOP_verB_master.JPG

引用元 http://www.studioanima.co.jp/works/original/2009/

まぁサロン
なんか書いたらなんか返すよ as I can!
という訳で 駄弁り場

<追伸>なんか コメないんで 私が見た面白ネット話でも
まぁコチラからhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=anhf6MpGYfXg
アジア太平洋地域のCDSが上昇 北朝鮮 韓国の砲撃を受け
わかりやすくいえば、北朝鮮の砲撃事件で、アジア地域のカントリーリスク、地政学的なリスクが上昇し 国債→債券のリスクが高くなり CDS、つまり債券の保険料が高くなったという事

リスキーな資産である以上は人気が落ち、当然金利に跳ね返る という事


こういう観点から アジア太平洋地域の安全保障には投資が必要と言えそうだ

が 防衛大綱をみれば戦車や火砲は減らされ・・・orz

いまこそ この分野への投資が必要なのではないか
三つ子のキャットシットワンのブログ-faq57t20.JPG

コチラhttp://mltr.ganriki.net/faq23f.html#12684 より

なんか無駄スレもアレなんで 書評風味で行くザンス
ウィキペディア英語版の「メフォ手形」を翻訳(意訳)してみますた
はっきりいってグダグタです

ではどうぞ

金属調査会社ー今日一般的には「メフォ手形」と呼ばれるソレは、ドイツの財務長官であったヒルベルト・シャハトが1934年に考案したモノである。
当時のドイツはヴェルサイユ条約による軍備の制約に強く反発しており、条約をすりぬけ、軍拡をする為の財源を求め メフォ手形を利用した。
当初 シャハトは100万ライヒスマルクの資本の捻出に限り、あくまでも一時的な手段としてこの方法を編み出した そのつもりであった
しかし、アドルフヒトラーは 1938年度予算まで 累計120億ライヒスマルクに上るであろう予算をメフォ手形により捻出していた。
後にシャハトは「メフォ手形により、通常だと政府が出来ないような謀略をメフォ手形が可能としてしまった」と語っている。


当時のドイツ政府は 再軍備の為 莫大な財源を欲していたが 2点問題があった。
まずは ヴェルサイユ条約がドイツの再軍備には否定的であった事
そして 当時 ドイツの公定歩合が4・5%以下に制限されていた事である
政府は通常 金融市場にて公債を発行する時は 公定歩合以上の利回りを提示してはいた。
が 金利レートの制約は 高利回りによる資金調達を不可能にした、なぜなら政府による莫大な財政赤字と公債発行はマーケットへインパクトを与えずにはいられない為だ


シャハトはまず 有限会社金属調査会社、略してmbh メフォと呼ばれる会社をつった
この会社の降り出す メフォ手形は、もちろん現金で割引はされる
メフォという会社、実際はペーパーカンパニーである
当然、操業なんかしていない バランシートの上の会社何だが その手形は政府が、主に軍需企業への支払に充てられた。
メフォ手形は 本来は半年満期ですべて引き落とされるはずなんだが 実際は最初の3ヶ月以降は支払は繰り延べされている
全期間を通じて メフォ手形は価値を保っていた。
つまり、メフォ手形という打出の小槌は ドイツが正攻法では捻り出せない財政支出の捻出を可能とさせたわけだ
1939年には メフォ手形の発行残高は120億マルク、さらに通常の国債残高は190億マルクへと達した
これによる資金がナチスドイツの再軍備を実現させた


メフォ手形によるドイツ経済の再構築は ドイツ軍への莫大な軍備拡張を可能とした
これはヒトラーをして 対外積極策と民主勢力への挑戦へと駆り立てさせた
メフォ手形は確かに経済を上向かせた
が同時にドイツをヴェルサイユ条約で禁じられた大軍拡を可能としてしまった