国に登録された作物の種や苗を農家が自家増殖する場合、許諾料の支払いを求めて事実上禁止する種苗法改正案が、12月1日に日本共産党や立憲民主党が反対したにもかかわらず可決されて成立。政府は優良品種の海外流出を防ぐためとしていますが、現在そのような被害があるのかとの問いに、「被害は認められていない」と答弁。今後は種苗会社の力が強くなるだけでなく、政府の種苗育成方針がゲノム編集に向かっている事も明らかになっており、食の「安全」が脅かされることが懸念されています。