日本学術会議の委員選考において、菅政権が６人を不承認としました。日本
は２０１４年に武器輸出三原則を見直し、武器の輸出をできるようにしました
。その翌年には防衛省が、大学から防衛装備に関する先端技術の提案を募る｢安
全保障技術研究推進制度｣を導入。この制度の政府予算額は、２０１５年度の３
億円から２０１７年度には１１０億円へと１８倍に。日本学術会議はこの大学
軍事研究推奨に反対声明を発表。それは戦時中科学者が戦争に協力させられた
反省から、科学は政府から独立したものでなければいけないという立場からで
す。菅首相は今回、安保法制に反対した学者を排除し、政府に盾つくものは許
さないという見せしめにしたのです。断じて許せません。