ニッサンのゴーン会長が報酬額を毎年１０億円以上過小申告して逮捕され解任。工場閉鎖やリストラを多数行い、業績回復させたことで注目された人物でした。政府はニッサンだけでもリストラ減税で１４億円、公的資金も１０００億円以上投入してきました。いまやリストラ策を発表すれば株価が上がる株式資本主義大国日本。ニッサンに限らず役員報酬に加えて株や土地などの資産も含め、大企業役員所得は莫大なものになっています。そしてその多くは株。日本は１０００兆円を超える借金大国。その国債も日本銀行が４０パーセント近く保有するという異常事態。金融緩和で大量にお金を市場に放出しても、国民から集めた年金積立金の株購入枠も大幅に拡大しても、庶民は株の大量購入などできません。ソフトバンクの孫氏の株保有時価額は３・１兆円、ユニクロの柳井氏は家族も入れると２・８兆円とケタ違い。株価を上げるために血眼になって庶民の暮らしに目がいかない。安倍内閣の経済政策の破たんの表面化はもうすぐでしょう。