※表面記事
国連で核兵器禁止条約ついに採択
７月７日、国連で核兵器禁止条約が賛成多数で採択。６月議会で平和行政の私の質問の中で、国連の動きや条約採択の見通しを紹介していましたが、昨年末の国連総会で条約交渉を決議し、わずか半年で条約採択というスピードは、北朝鮮の核ミサイル問題も含め核戦争がおきれば甚大な被害や後世への影響など、国連が緊急課題と位置付けたからでしょう。
核保有国や日本が反対の中、核廃絶への展望
今回の条約には核保有国やその同盟国が会議に参加せず反対し、唯一の被爆国である日本政府もアメリカに追随。しかし、この条約はよく練りぬかれたものであり、核兵器の開発、実験、製造、保有・移転などに加え、それに協力すること、さらに核兵器による威嚇も違法とされ、核兵器に関するほとんどの活動の非合法化は、核廃絶への展望を示しています。また、今回反対した核保有国などに参加の門戸を開いているという点も重要です。
被爆者の高齢化で写真等で実相伝える必要性
さらに、条約前文には「ヒバクシャ」という言葉が２度使われ重要な位置づけが。被爆者の平均年齢は８１歳を超え、今後は被爆の写真や映像を使うなど、被爆の実相の伝承が求められています。
市に平和行政強化をさらに求め
この間、西宮市は平和行政に力を入れ、新たな会場でミニ原爆展などを開催（写真参照）しています。私は市に、こうした取り組みのさらなる強化を求めていきます。
昨年12月 塩瀬図書館
昨年12月山口センター
※裏面記事
・次回4自治体選挙は任期短縮前提で
３月議会報告の議会だより（市が５月配布）でご存知の方もあると思いますが、兵庫県、神戸市、芦屋市、西宮市の議員は、阪神大震災の混乱の中、国の特例法で選挙期日と任期を６月まで延期しました。その後、特例法の改正で選挙期日だけは一斉地方選挙と同じ４月になりました。しかし、任期は６月１０日までという状態が続き、これまで４月の選挙で落選した議員が６月１０日の任期まで報酬がもらえ、一方で、新たに当選した議員は議員としての活動は６月１１日からしかできず、報酬もそこからの起算で支給となる問題が続いていました。昨年４自治体から国にこの解消を求め、この５月に国の特例法の制定によって６月市議会冒頭、議員提案という形で任期短縮を議決。これにより２０１９年４月の当選者の任期を約３年１０か月として選挙を行ない、２０２３年４月の選挙で問題の解消となる予定です。
