今年２月号のコラムに書いたふるさと納税における返礼品のあり方。総務省が４月１日から各自治体に対し、返礼品を寄付額の３割以内にするよう見直しの通知を出しました。総務省の調べでは、２０１５年度の全国のふるさと納税の寄付額の合計は１６５３億円で前年度の４・３倍に急増。全国平均で寄付１万円あたり４０００円の返礼品を送り返していました。これは平均ですから５割以上が返礼品代に消え、さらにその為の人件費や経費増なども含めれば寄付された自治体で使えるお金はわずかという場合も。一方で寄付した人が住んでいる自治体への納税額はわずか２０００円。地方の特産品を返礼品にするなどの特徴を出せない都市部で税収減が顕著となって、東京２３区の区長でつくる特別区長会も制度の見直しを求める意見書を出していました。全国的に見れば自治体間で税金を奪い合うだけで、もらう側も経費や手間がかかる今のあり方は、今後も議論が必要でしょう。