表面記事
●とんでもない、市営住宅の大幅削減計画
・1000戸削減からさらに300戸が
Ｈ２４年度から１０年で１０００戸削減計画
西宮市はＨ２３年秋、Ｈ２４年度～Ｈ３３年度までに９６００戸近くある市営住宅を廃止、あるいは統廃合で合計約１０００戸削減し、８６００戸にする市営住宅整備・管理計画を策定。その矛先として、ＵＲからの借り上げ市営住宅（４４７戸）返還で住民を追い出し、その目標の約半分を削減の方向。
一方で、統廃合を予定していた住宅住民への意向調査では、江上町などの市街地中心部住宅では「そのまま市街地に中心部に住みたい」、上ヶ原などの市街地北部住民の一定数が南部の便利な住宅に移りたいなどが確認され、全体的に募集停止で削減が行われていますが、市の思惑通りには進んでいません。
期限を延ばしてさらに３００戸減
そこで市は昨年秋、前述の計画の中にある建て替え計画を見直し、市街地中心部にある市営住宅は統廃合で集約するとともに、市街地北部の住宅の方たちの一定数を市街地中心へ移転に見直しました。ところが期限はＨ４２年度まで延期するものの、１０００戸削減からさらに３００戸を追加し、合計で１３００戸を削減することになっています。
今村市長の施政方針で改めて表明
現在３月議会が開会中ですが、毎年３月議会では市長の施政方針（新年度予算案の背景や市政の今後の方向性）などが述べられます。今回、今村市長がその中で、明確に市営住宅のさらなる削減に言及。
党議員団は削減に反対
党議員団はＵＲ借り上げ住宅からの追い出しに反対するとともに、市営住宅の削減には反対していきます。
裏面記事
マイナンバー制度の問題点がまた明らかに
政府が、社会保障、税、災害対策のためと称して導入したマイナンバー制度。当初からシステムの不具合や各地で情報漏えいなどが。昨年送付されたマイナンバー通知書は書留で送付されましたが、毎年自治体から事業主に対して５月頃に送付されている従業員などの市・県民税額通知書に、今回マイナンバーを記載して送付する予定であることが判明。３月議会でわが党の杉山議員が一般質問に立ち、この問題を取り上げました。既に事業所は従業員のマイナンバーの収集を義務付けられており、東京都内の自治体などではプライバシーの漏えいにつながることや、書留で送れば郵送料が高額になるため、マイナンバーを記載しないでいいように総務省に要望書を提出。今回の質問で当局は「検討する」という答弁をしましたが、あえて情報漏えいにつながるナンバーの記載が必要なのでしょうか。