※表面記事
●市長の政治姿勢含め、決算討論で批判
・9月議会で佐藤議員が討論
８月３１日から始まった９月議会は１０月２日に終了。９月議会では前年度の決算審査が行われますが、その議論を新年度の予算編成に活かすことが大切です。前年度は４億８０００万円の黒字となりましたが、これで３６年連続の黒字決算。前年度はアサヒビール跡地の一部購入（県立病院との統合予定地として）のために、市の外郭団体である土地開発公社に約５５億円貸し付けて購入。ですから実質は６０億円の黒字という見方もできます。基金の残額も２２０億円となり、当局が言う「万が一のために必要な基金規模は１００億円」を大幅に超えています。そのことも含めて、国民健康保険料の引き下げ、ＵＲ借り上げ住宅入居者の継続入居など、住民のためにもっとお金を使うことができたと、党議員団は各委員会などでも奮闘しました。
議会に先立ち４７１項目の要望提出
また毎年、９月議会に先駆けて党議員団として新年度予算平成に対する要望書を提出していますが、今年は９月１日に４７１項目の要望書を市長に提出。ところが二か月前から市長が出席できる日程でセットしたにも関わらず、前日に市長は出席できないとの連絡。後日、その理由の確認とともに党議員団としても抗議の申し入れをしましたが、申し入れ書にはまともに目を通さず、こちらから日程を調整した部長に経緯を質問すると、突然「オマエら出ろ」と同席していた市の二人の職員にどなり、我々の抗議がよほど気に入らなかったのか、机まで叩く始末。
９月議会の最終日にはわが党から佐藤みち子議員が決算における反対箇所を指摘し、この間の市政の問題点に対する意見などを述べるとともに、特にこの間のＵＲ借り上げ住宅問題でのマスコミ取材拒否対応や今回の申し入れへの対応を含め、市長の政治姿勢も問題だとして、２０１４年度決算に対する反対討論を行いました。
※裏面記事
・国民監視のマイナンバー制度見切り発車
１０月からみなさんのお宅にマイナンバー通知が送付される予定となっています。
「日本だけ取り残されるのは許されない。日本以外の国はマイナンバーをほぼすべて導入している」と甘利大臣は言いました。しかし、これは事実と違います。Ｇ８加入のアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、日本で、今回のような制度を導入している国は無し。行政と民間が共通でヒモ付けをされて番号を使うことになれば、個人情報漏れはもちろん、政府の国民監視にも使われてしまいます。１９６０年代に同じような仕組みを導入した韓国では、大量の個人情報流出が問題になって見直しの声も。世界の流れに逆行している日本。政府は軽減税率の為にカード発行させようともくろんでいますが、そこに今回の狙いが見てとれます。