安倍首相は18府日の参議院本会議で、国会に提出されている「戦争法案」について問われ、日本が武力攻撃を受けていなくても国内に生活物資や電力の不足などの経済的影響があれば、集団的自衛権行使で参戦できるとの考えを示したそうです。今回の武力行使についての基準もあいまいで、「生活物資や電力の不足」など持ち出してくること自体がナンセンスです。
今、私たちの暮らしに電力はなくてはなりませんが、24時間営業のコンビニや始終動いている自動販売機など、本当に必要なのかどうか。もっともっと改善しなければいけないことがたくさんあるのに、人の命に係わる問題を経済の問題、特に企業の利益になるかどうかで図ろうとすること自体が間違っています。
特定秘密保護法も何が秘密かは政府が決める、ＮＨＫの番組を時の政府に都合の悪いものは変えさせるなど、戦争に進んでいくときと同じことが繰り返されようとしています。
先の大戦でも資源の少ない日本は、石油などの資源が不可欠とどんどん戦争を拡大していった歴史を持っています。そして、アジアで2000万人の命を奪い、日本人も310万人もの命を失ったことを忘れてはいけないと思います。