このところ政治とお金の問題が止まるところを知りません。国の補助金を受けた企業からの献金は、完全に政治家への税金の還流です。「補助金を受けていたことを知らなければ、罪に問われない」ということになっているのは法の抜け道です。先日、みんなの党などと合併した「維新の党」が初めて党大会を開き、企業・団体献金禁止を決めたそうです。２０１２年に橋下市長が立ち上げた「日本維新の会」も企業・団体献金禁止を主張していました。ところがパーティ券の購入は例外にし、現に当時の結成パーティでは、売りさばいた一枚２万円の券は６０００枚、あるいは一万枚とも言われています。こうした政治家のパーティ利益率は平均８割といわれていますから、一晩で億単位のお金を稼ぐことが出来るわけです。今回も企業献金禁止を打ち出しながら、法の抜け道のパーティ券は例外とするのなら、地方選目当てのパフォーマンスということになるのでは？