表面記事
●今村市長に「偏向報道」対応に対する撤回を申し入れ
・借り上げ住宅報道にイラつき。マスコミを委縮させ報道統制にも
この間、党議員団として議会で取り上げ続けているＵＲ（都市再生機構）借り上げ住宅問題。阪神大震災で被災された方たちが当時、やっとの思いで住めた市営住宅がたまたま借り上げ住宅だった。市とＵＲとの契約が２０年ということで、市は住民に転居を求め、当初１２４戸の入居があった青木町のシティハイツは、現在２７世帯に激減。同じ借り上げ住宅でも県の場合は約４割、神戸市では３割以上が年齢や障害の程度などによって継続入居を認めています。西宮市だけが全世帯に転居を求める、県下で最も冷たい方針のままです。
マスコミが取材のすべてを報道しないことは多くの人がご存じで、どんな角度で取り上げるかもそのマスコミの姿勢で違います。事実と違うとか一方的と思えば抗議をすればいいわけで、「偏向」の判断をするのは市民です。
この一月、震災２０年を迎えテレビ等がこの問題を多く取り上げましたが、１月１５日のテレビ大阪が報じた内容について市長は「偏向報道」とし、今後繰り返すと「取材拒否」をするとのマスコミ対応方針を発表。市の冷たさを報じられたことにイラついてのことでしょうが、「偏向報道」と断じてマスコミを委縮させ、自分たちの言い分を掲載しないと取材拒否をすると脅せば、戦前行なわれた報道統制のような事にも。
その後市長は、様々な識者やマスコミ関係者などからの批判を受け、「偏向報道」と「取材拒否」の文言は撤回としましたが、趣旨は変わっていないとコメントし、何ら反省なし。党議員団は１月２９日、市長に対しこの声明全文の撤回申し入れを行いました。
裏面記事
・段上町８丁目、不要の建築協定標識撤去
昨年１０月段上町８丁目１２番において、建築協定の期限切れから長期間標識が残ったままなので撤去してほしいとの要望が寄せられていました。これは平成３年、当時自治会長をされていた方たちなどが、良好な住環境を守ろうと住民間で建築などの自主規制を合意し、その宣言を標識にして設置されていましたが、期限は１０年で更新はできなかったそうです。昨年の要望当初、市はどの部署が設置したかわからないということでしたが、それでは解決しないと交渉し、今回撤去となりました。