日本で民主党政権が誕生して次々と打ち出すアドバルーン。後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止とともに福祉法の制定、製造業での派遣労働の禁止、銀行融資の支払い猶予、非核三原則の堅持とともに核兵器持ち込み密約の調査などなど。具体的な中身については今後どうなるか分からないところもありますが、特に核兵器の持ち込みについては、日本共産党が１９６０年代から国会で追及してきた課題です。具体的資料を突き付けられても核持ち込みを認めようとしなかった当時の自民党政権。アメリカではどんな秘密文書も３０年経てば基本的に公開されます。ここまで来ると担当事務次官までが認めざるを得なくなりましたが、それでも政府は認めていませんし、歴代の総理大臣もその存在を知らされた人と知らされない人がいたそうです。日本共産党はこの間入手した密約文書などの資料を民主党に渡して調査に協力しました。すでに建設的野党として動き出しています。