表面記事
●TPP参加は亡国への道
・西宮市農業委員会も反対の署名運動
野田政権は、今月開催されるＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)でのＴＰＰ交渉参加に向けて大きく動き出しています。
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)は加盟国の全ての商品・サービスの関税などをなくすことをもくろむものです。食料自給率は４０パーセントの日本ですが、今でも農産物ではアメリカに次いで低い関税の日本。加盟表明している国と日本を合わせたＧＤＰの９１パーセントを日本とアメリカが占めます。これだけでも狙いはアメリカの日本の市場支配だということは明らかです。最近話題になっている安愚楽牧場問題も、１９９１年の牛肉自由化に端を発しています。日本の食料自給率は現在４０％ですが、ＴＰＰに加盟すると１３％になるというのは政府の試算でもあります。学校給食で地産地消を義務付けたらアメリカから協定違反で訴えられかねないとも言われています。
おりしも１１月5日、六湛寺公園で毎年恒例の農業祭が行われ参加。雨にもかかわらず多くの人たちが時間前から並び、販売時間になると農産物を積んだ軽トラックに殺到する様を目の当たりにしました。全てが西宮産ではありませんが、新鮮でおいしい野菜を求める人たちや、地元で消費者の為にと精魂込めて作物を作っておられる地元生産者の姿に感激。ＴＰＰに加盟すればそんな姿を見ることも出来なくかもしれません。西宮市農業委員会も反対を表明され、現在反対署名を集めておられるのは当然のことでしょう。
午後二時の販売開始を待つ長蛇の列
裏面記事
・市と団体の懇談参加やサイカパーキング労働組合との懇談も
先月は阪神土建労働組合や西宮民主商工会が市と懇談を行いました（詳細は議員団ニュース11月6日号と議員団ホームページ）。深刻な建設業界の活性化に向けて党議員団としても懇談の日程調整などに関与するとともに、懇談にも参加し団体の要望に沿って主張を行いました。
また、兵庫自治労連傘下のサイカパーキング西宮市駐輪場労働組合から懇談申し入れがあり、わが党から野口・まつおが対応。サイカパーキングは市の駐輪場業務を行っていますが、指定管理者の変更で働く人はそのまま雇用されたものの時給の引き下げ、勤務日数も減らされたために社会保険の対象外となって健康保険料が大幅にアップする人もうまれています。自治体の仕事でワーキングプアを作り出す典型的な事例であり、今後「公契約条例」の制定などの歯止め策実現に向けて、議員団として奮闘することを約束しました。
●TPP参加は亡国への道
・西宮市農業委員会も反対の署名運動
野田政権は、今月開催されるＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)でのＴＰＰ交渉参加に向けて大きく動き出しています。
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)は加盟国の全ての商品・サービスの関税などをなくすことをもくろむものです。食料自給率は４０パーセントの日本ですが、今でも農産物ではアメリカに次いで低い関税の日本。加盟表明している国と日本を合わせたＧＤＰの９１パーセントを日本とアメリカが占めます。これだけでも狙いはアメリカの日本の市場支配だということは明らかです。最近話題になっている安愚楽牧場問題も、１９９１年の牛肉自由化に端を発しています。日本の食料自給率は現在４０％ですが、ＴＰＰに加盟すると１３％になるというのは政府の試算でもあります。学校給食で地産地消を義務付けたらアメリカから協定違反で訴えられかねないとも言われています。
おりしも１１月5日、六湛寺公園で毎年恒例の農業祭が行われ参加。雨にもかかわらず多くの人たちが時間前から並び、販売時間になると農産物を積んだ軽トラックに殺到する様を目の当たりにしました。全てが西宮産ではありませんが、新鮮でおいしい野菜を求める人たちや、地元で消費者の為にと精魂込めて作物を作っておられる地元生産者の姿に感激。ＴＰＰに加盟すればそんな姿を見ることも出来なくかもしれません。西宮市農業委員会も反対を表明され、現在反対署名を集めておられるのは当然のことでしょう。
午後二時の販売開始を待つ長蛇の列
裏面記事
・市と団体の懇談参加やサイカパーキング労働組合との懇談も
先月は阪神土建労働組合や西宮民主商工会が市と懇談を行いました（詳細は議員団ニュース11月6日号と議員団ホームページ）。深刻な建設業界の活性化に向けて党議員団としても懇談の日程調整などに関与するとともに、懇談にも参加し団体の要望に沿って主張を行いました。
また、兵庫自治労連傘下のサイカパーキング西宮市駐輪場労働組合から懇談申し入れがあり、わが党から野口・まつおが対応。サイカパーキングは市の駐輪場業務を行っていますが、指定管理者の変更で働く人はそのまま雇用されたものの時給の引き下げ、勤務日数も減らされたために社会保険の対象外となって健康保険料が大幅にアップする人もうまれています。自治体の仕事でワーキングプアを作り出す典型的な事例であり、今後「公契約条例」の制定などの歯止め策実現に向けて、議員団として奮闘することを約束しました。