あきれてものも言えない

　東日本大震災の復興予算の流用について何回か書きましたが、昨日のしんぶん赤旗では原発輸出の為の調査費に5億円使われていたとの報道。しかも請け負っていたのは敦賀原発などを運営する日本原子力発電。内容はすでにベトナムで建設が決まっている原発の具体化の為の調査。風が吹けば桶屋が儲かる式のいずれは被災地の復興に役立つという理屈ですが、被災地の住宅移転や建設などとともに、店舗や事業所を失った人たちの再建に対してグループでの計画に国が補助を出す制度もありますが、予算がないとか基準に合わないなどで断られるケースも多いと聞きます。
　査定庁とまで揶揄される民主党政権ですが、本当に必要なところに予算が回らず大企業などの利益を優先した政治は相変わらずです。安部自民党総裁が国会代表質問でこうしたことを批判しましたが、自民党政権でも同じ結果になっていたでしょう。このお金の使い方を決めた復興基本法では、「日本再生の為」であればこの予算が使えることにしたのは民主党だけでなく自民党も公明党も賛成したにとどまらず、自民党や公明党の要求でそのように修正されたといっても言い過ぎではありません。消費税増税を決めた3党合意を痛烈に批判した参議院の問責決議に自民党が賛成をしたことを忘れたかのような自民党ですから、こんな政権に戻っても未来はありません。民主党も自民党も、どちらにもあきれてものが言えないということが続いています。