昨日のブログに7月25日付の雑誌フライデーについて書きましたが、
今日NHK番組の「NHKスペシャル 集団的自衛権容認の舞台裏でなにが？自公の攻防」を見始めて愕然としました。
題名の「自公の攻防」など今更野党に戻るわけにはいかない公明党のたどる道は決まっていたようなものなのに、
あたかも本気で抵抗したような書き方も見え透いているのですが、
安倍首相のおじいさんである岸信介が安保条約改定で、
アメリカと日本がやっと対等になると述べたことこと。
さらに安保条約では日本は基地の提供をする代わりに、
アメリカは日本を守る義務を負うようになったと述べたことには唖然としてチャンネルを変えてしまったくらいです。
安保条約第5条では日米で共同で対処（共同作戦）を行うと書いていますが、
あくまで想定は日本にある米軍基地が攻撃を受けた場合のことで、日本が攻撃を受けた場合のことではないのです。
日本は憲法で軍事攻撃をすることはあり得ませんから、他国から攻撃を受けることはないけれども、
アメリカはあちこちで紛争を起こしかかわっていますから、
出撃している米軍基地に相手が反撃してくることがあり得るわけです。
その時に自衛隊が一緒に戦ってくれというものです。
日本が何もしていなくても攻撃を受けることもあり得なくはないですが、
その時にアメリカは自動的に一緒に戦ってくれるわけではありません。
現在アメリカは中国とは戦争をしたくないし、日本が攻撃を受けても自国の経済や軍事に役立たなければ
一緒に戦争なんかしてくれるわけがないのです。
それは安保条約とセットになっている日米地位協定で、
いかに日本が属国扱いになっているかを見れば一目瞭然でしょう。
下記にウキペディアからの安保条約解説を紹介しておきます。
ＮＨＫの籾井会長が、「政府が右を向けというものを左というわけにはいかない」と述べたように、
もうすでに国営放送になりつつあります。しばらくＮＨＫを見る気がしなくなりました。
以下ウキペディアの安保条約から解説・抜粋
安保条約の本質、諸解釈など[編集]
日米安全保障条約の本質の変化[編集]
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態にもどるまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった[3]。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮に対峙していた[要出典]。
1950年代後期に入ると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。
こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。
新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が終わり、単年毎の自動更新期に入ったが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事条約へと性質を変えていった。
1991年（平成3年）のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている[4]。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている[要出典]。
2010年（平成22年）1月19日、オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50年にあたって声明を発表した[5]。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・国防担当閣僚が共同声明を出している。[6]
日本抑止論[編集]
1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は ｢米軍が日本から撤退すれば､ すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう｡ 我々は 『瓶のふた』 のようなものだ｣ と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した[7]。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった[8]。
第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈[編集]
この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等がなんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により、個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある[要出典]。
今日NHK番組の「NHKスペシャル 集団的自衛権容認の舞台裏でなにが？自公の攻防」を見始めて愕然としました。
題名の「自公の攻防」など今更野党に戻るわけにはいかない公明党のたどる道は決まっていたようなものなのに、
あたかも本気で抵抗したような書き方も見え透いているのですが、
安倍首相のおじいさんである岸信介が安保条約改定で、
アメリカと日本がやっと対等になると述べたことこと。
さらに安保条約では日本は基地の提供をする代わりに、
アメリカは日本を守る義務を負うようになったと述べたことには唖然としてチャンネルを変えてしまったくらいです。
安保条約第5条では日米で共同で対処（共同作戦）を行うと書いていますが、
あくまで想定は日本にある米軍基地が攻撃を受けた場合のことで、日本が攻撃を受けた場合のことではないのです。
日本は憲法で軍事攻撃をすることはあり得ませんから、他国から攻撃を受けることはないけれども、
アメリカはあちこちで紛争を起こしかかわっていますから、
出撃している米軍基地に相手が反撃してくることがあり得るわけです。
その時に自衛隊が一緒に戦ってくれというものです。
日本が何もしていなくても攻撃を受けることもあり得なくはないですが、
その時にアメリカは自動的に一緒に戦ってくれるわけではありません。
現在アメリカは中国とは戦争をしたくないし、日本が攻撃を受けても自国の経済や軍事に役立たなければ
一緒に戦争なんかしてくれるわけがないのです。
それは安保条約とセットになっている日米地位協定で、
いかに日本が属国扱いになっているかを見れば一目瞭然でしょう。
下記にウキペディアからの安保条約解説を紹介しておきます。
ＮＨＫの籾井会長が、「政府が右を向けというものを左というわけにはいかない」と述べたように、
もうすでに国営放送になりつつあります。しばらくＮＨＫを見る気がしなくなりました。
以下ウキペディアの安保条約から解説・抜粋
安保条約の本質、諸解釈など[編集]
日米安全保障条約の本質の変化[編集]
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態にもどるまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった[3]。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮に対峙していた[要出典]。
1950年代後期に入ると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。
こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。
新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が終わり、単年毎の自動更新期に入ったが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事条約へと性質を変えていった。
1991年（平成3年）のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている[4]。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている[要出典]。
2010年（平成22年）1月19日、オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50年にあたって声明を発表した[5]。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・国防担当閣僚が共同声明を出している。[6]
日本抑止論[編集]
1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は ｢米軍が日本から撤退すれば､ すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう｡ 我々は 『瓶のふた』 のようなものだ｣ と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した[7]。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった[8]。
第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈[編集]
この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等がなんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により、個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある[要出典]。