衆参で圧倒的多数を持った自民・公明の安倍政権が、次の通常国会で狙っているのが共謀罪処罰法の改正(改悪)。秘密保護法強行の後も燎原の火のように広がる反対運動。マスコミが問題があると指摘する法案も、いつもであれば可決されるとほとんど報道しなくなるケースが多いのに、今回はいまだに秘密保護法案の不安を書き続けています。それだけ広い層に反対が広がり、マスコミも危惧をしているということでしょう。

 ところが今度は自公政権が、共謀を図ったとされる事案を処罰する法案の改悪を次期通常国会でもくろんでいます。これももちろんマスコミにも影響が及びますから、今日の神戸新聞にもそのことが掲載されていました。

   神戸新聞の本日付社説
共謀

 今日のあかはた新聞の潮流というコラムに、日本共産党国際部長(当時、現在は副委員長)の緒方靖夫氏宅が神奈川県警に盗聴されていた事件で、警察がその盗聴器を「麻薬密輸事件などの犯人の取締りに使う」といって発注していた事を書いてありました。

 数の多数という強力な権力を持った今こそ安倍政権は、参議院選挙で伸びた日本共産党が今後衆議院などで増えないように取締りを企図しているのでしょう。

 こんな歴史を私達は体験していなくても、過去にあったことを知っています。日本では治安維持法であり、共産党はもとより国体を変える(国の体制を変える、すなわち今で言えば政権交代)恐れがある、あるいは考えていると時の政権・軍部判断すれば取締りの対象にされました。ナチス時代の名牧師として知られる神学者、ドイツのマルチン・ニーメラー氏は回想記に次のように書いています。

 「共産党員が迫害された。私は党員でないからじっとしていた。社会党員が弾圧された。私は党員でないからやはり沈黙していた。学校が、図書館が、組合が弾圧された。やはり私には直接的な関係がなかった。そして教会が迫害された。私は牧師だから立ち上がった。しかし、その時はもう遅すぎた・・。」

 と。こんな時代にしないためにも、そして未来の人になぜ防げなかったのかといわれないためにも、私達は立ち上がらねばなりません。秘密保護法も公布はされましたが、施行は一年後です。まだこの法案を撤廃させることはできます。今日は日本共産党として阪急ガーデンズ前で、秘密保護法撤廃の宣伝を行ないました。
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    訴えるいそみ恵子県会議員と野口あけみ市会議員
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