2月12日の神戸新聞朝刊を読んで驚いた。それは原発事故による敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）が、公開の一ヶ月前に東京電力からアメリカの原子力規制委員会に提供されていたという記事である。しかも日本政府などにはアメリカへの情報提供の翌日にしか知らされず、国民にはマスコミが嗅ぎつけてやっと公開。政府は高額の「ＳＰＥＥＤＩ」という放射線拡散予測装置を購入していながら、その情報が公開されたのは事故から2週間以上経ってからであったにもかかわらず、事故後３日目にはアメリカ軍にその情報が提供されていたことも明らかになっている。終戦間際に落とされた原爆の被害状況も、アメリカが全て情報収集をしながら公開されずに被爆者はモルモットにされた。企業が政府の知らない間に情報をアメリカに渡していくやり方は、今なおアメリカの占領が続いているとも言っていいほどのひどさである。