2,009年2月号
アメリカいいなり、大企業優遇指摘に共感が
昨年の11月に党中央委員会が、「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急提言」を発表しました。日本共産党西宮市会議員団としても平野貞雄党地区政策自治体部長とともに、雇用問題や景気悪化対策での取り組みの一環として、市内の各団体に懇談の申入れ・懇談を行ってきました。今年に入ってからも、全日本建設交通労働組合（建交労）西宮支部や商店市場連盟との懇談を行い、私も参加しました。
特に商店市場連盟とは初めての懇談でしたが、身近な商売の問題からアメリカの政治のあり方などの幅広い内容での懇談となりました。「以前はボーナスも出せたが今は出せない・終身雇用制で日本の良い品物作りができてきた｣と深刻な不況や派遣切りの影響が語られ、｢緊急提言｣で打ち出している、アメリカを火元とする、ばくち経済（カジノ資本主義）のツケを国民に回すなという提案には「大企業が悪いのではなく、アメリカがいろいろ押し付けてきたところに大元がある｣などの意見もだされました。
建設交通労働組合との懇談でも｢脱アメリカにならないとダメだということが見えてきた｣と、今の不況の本質をつく意見とともに、｢劇場型の選挙などでの工夫｣で議席を増やして欲しいと、日本共産党への期待も語られました。（ビラには懇談の写真掲載）