やっぱり財界が操っていた復興予算

　今日のしんぶん赤旗を見てびっくり。以前紹介したNHKで取り上げられていた復興予算のおかしな使われ方。NHKでは被災地の復興とは関係のない岐阜県に建設されたコンタクトレンズ会社にも復興と銘打って支出されていましたが、実はこの会社はニコンでした。この予算の配分などを誰が考えたかというと、経済産業省は人手不足を口実に民間に丸投げし、野村総研が受注して企業の選考や補助額を決めていたそうです。野村総研は大企業を中心にコンサルタント業務を行っており、この「国内立地推進事業費補助金」総額3000億円は、実際には中小企業には二割で大企業に八割という配分になっていました。働く人の七割が中小企業であるにもかかわらず、相変わらず大企業が儲かれば中小企業もおこぼれにあずかれるという発想で政治が行われています。

　日本共産党は、今度の衆議院選挙で議席の倍増以上を目指すために、1000万人との対話用にビラを作成しましたが、その中に自民党への個人献金のうち、72％が電力業界の役員からの献金だったということが書いてありました。個人献金といえども国民の電気料金で支払われた電力会社の役員や従業員の給料です。原発を作ればその経費に3％の利益を上乗せしていいという電気料金の仕組みになっていますから、高額な原発を作れば作るほど電力会社は儲かるわけです。

　企業献金だけでなく個人献金も会社からの指示によって行われ政治を歪めているということが、こうしたところからも見えてきます。