表面記事
●3月議会も党議員団の本領発揮
・意見書採択や教育環境改善で議会を動かす
３月２６日に３月議会が終了しました。今回私は一般質問を行いませんでしたが、新年度の予算審議や意見書の採択等でそれぞれの議員が奮闘しました。意見書では、今回の介護保険料見直しにおいて、保険料軽減の為に基金を取り崩せるようになりました。しかし、県の取り崩し額が少なすぎることからさらなる取り崩しで保険料引き下げを求める意見書と、衆議院比例定数８０削減ではなく、抜本的選挙制度改革を国に求める意見書を共産党議員団が提案し、前者は全会一致で、後者は賛成多数で採択されました。
また、議会当初に小中学校へのエアコン設置についての方向が示されました。この間党議員団は、耐震化が済み次第順次設置するよう求めていましたが、当局はＰＦＩ事業（民間資金活用）でまとめて工事を行なう方が安いので、一定時期に集中して設置するという方向をこれまで示していました。ところが、このたびの報告では中学校についての設置を２０１３・２０１４年度で行うが小学校は未定になるという報告が行われたことから、代表質問でこのことを取り上げ、小中学校同時に出来ないのは財政的な問題だと言いながら、アサヒビール跡地の購入や施設移転等で２４０億円もの計画となっていることは、財源の問題ではなく姿勢の問題だと追求。そうした中で、教育委員会所管の市民文教常任委員会で、未定としていた小学校のエアコン整備については、中学校設置後すぐに取り掛かるという修正の方向が示されました。
裏面記事
・UR借り上げ受託住民への説明会始まる
住み替え前提の説明に不安の声相次ぐ
阪神大震災で被災された方たちに対して、市がＵＲ（都市再生機構）から市営住宅として借り上げた住宅の期限である20年が近づいています。青木町のシティハイツで約三年後、ルゼフィール丸橋町では約五年後と迫る中、既に住民の方たちへの説明会が始まっており、私も二箇所に傍聴者として参加。市としては期限が来たらＵＲに返還するので住み替えをお願いするという説明に、これまでの間にやっとの思いでコミュティを築いてきたのに、また新たな場所で生活していくのは不安であるという声が相次ぎました。この問題は西宮市だけでなく、兵庫県、神戸市、宝塚市も同じ問題を抱えており（宝塚市は借り上げ延長決定）、党議員団として、自治体が買い取り、あるいは借り上げ延長することを求めつつ、そのことに国の支援を求めていく運動も強めていきます。<span style="</body> </html>
●3月議会も党議員団の本領発揮
・意見書採択や教育環境改善で議会を動かす
３月２６日に３月議会が終了しました。今回私は一般質問を行いませんでしたが、新年度の予算審議や意見書の採択等でそれぞれの議員が奮闘しました。意見書では、今回の介護保険料見直しにおいて、保険料軽減の為に基金を取り崩せるようになりました。しかし、県の取り崩し額が少なすぎることからさらなる取り崩しで保険料引き下げを求める意見書と、衆議院比例定数８０削減ではなく、抜本的選挙制度改革を国に求める意見書を共産党議員団が提案し、前者は全会一致で、後者は賛成多数で採択されました。
また、議会当初に小中学校へのエアコン設置についての方向が示されました。この間党議員団は、耐震化が済み次第順次設置するよう求めていましたが、当局はＰＦＩ事業（民間資金活用）でまとめて工事を行なう方が安いので、一定時期に集中して設置するという方向をこれまで示していました。ところが、このたびの報告では中学校についての設置を２０１３・２０１４年度で行うが小学校は未定になるという報告が行われたことから、代表質問でこのことを取り上げ、小中学校同時に出来ないのは財政的な問題だと言いながら、アサヒビール跡地の購入や施設移転等で２４０億円もの計画となっていることは、財源の問題ではなく姿勢の問題だと追求。そうした中で、教育委員会所管の市民文教常任委員会で、未定としていた小学校のエアコン整備については、中学校設置後すぐに取り掛かるという修正の方向が示されました。
裏面記事
・UR借り上げ受託住民への説明会始まる
住み替え前提の説明に不安の声相次ぐ
阪神大震災で被災された方たちに対して、市がＵＲ（都市再生機構）から市営住宅として借り上げた住宅の期限である20年が近づいています。青木町のシティハイツで約三年後、ルゼフィール丸橋町では約五年後と迫る中、既に住民の方たちへの説明会が始まっており、私も二箇所に傍聴者として参加。市としては期限が来たらＵＲに返還するので住み替えをお願いするという説明に、これまでの間にやっとの思いでコミュティを築いてきたのに、また新たな場所で生活していくのは不安であるという声が相次ぎました。この問題は西宮市だけでなく、兵庫県、神戸市、宝塚市も同じ問題を抱えており（宝塚市は借り上げ延長決定）、党議員団として、自治体が買い取り、あるいは借り上げ延長することを求めつつ、そのことに国の支援を求めていく運動も強めていきます。<span style="</body> </html>