一月七日の神戸新聞夕刊のコラム欄に、アメリカ在住で映画監督の想田和弘（そうだかずひろ）さんが「熱狂なきファシズム」という題のコラムを書いています。少しその内容を紹介しますと、秘密保護法が年末に強行可決されたがその直前になってさまざまな団体や多くのマスメディアやニュースキャスターなどが反対の論陣を張った。しかしこの傾向はずっと前からあって、一昨年の4月に発表された自民党改憲草案では現憲法の第21条に第二項を加えて「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」を禁止するとしている。これが表現の自由を事実上消滅させることは明白で、今回の秘密保護法成立の犯行声明であり、憲法改正草案全体を読めば民主主義そのものを廃止しようとしていると指摘しています。しかし、憲法改正草案に対する有権者やマスコミの反応は鈍く、結局一昨年年末の衆院選と昨年の参院選で多数の議席を与えてしまい、自民党等の犯意を黙認しその道を突き進むこととなったとも。そしてこの「熱狂なきファシズム」を進行させているのはほかならぬ私たちであると続けて書いています。
確かに選挙権を持った私たちが許してしまっているといわれればそうなのかもしれないけれども、そのことを知らせてこなかったマスメディアにこそその責任があるのではないでしょうか。マスコミ関係者が安倍首相としょっちゅう飲食をしていること（この飲み食い代もだれが負担しているかぐらい書いたらどうでしょうかね）や、大手企業の新聞広告やテレビのコマーシャル料をあてにしているからそうなってしまうのではないでしょうか。
今日の神戸新聞朝刊には、自民党の2014年運動方針に当初書いてあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現をそっくり削り、｛（戦没者に対する）尊崇の念を高め」という文言を加えた、という記事がありました。昨年12月に靖国神社を参拝して物議をかもした安倍首相ですが、その時は「不戦の誓いをした」と述べていたことからもその食い違いを指摘しています。しかし、その記事は新聞二面の中ほどに小さく載っていたもので、ここに今のマスコミの現状が表れているのではないでしょうか。
戦争犯罪の種別として分類されるＡ級戦犯は、戦争を指導したという人たちです。その人をまつる靖国神社をお参りするというのは、その戦争責任を不問にするということにつながりますし、実際に天皇自身も参拝したこともありません。
こうした政権の動きを一連の流れの中で見れなければ、また再びマスコミが大本営発表を垂れ流して戦争に加担していくことになってしまうのではないでしょうか。今回のコラムのような記事を載せるということは、それなりにマスコミの役割は果たしているとは思いますが、経営優先で物事を合理的、あるいは効率だけ考えて記者クラブの発表だけに頼るような取材では限界があるのでしょう。気骨あるマスコミ経営者が出てくることを期待したいものです。
確かに選挙権を持った私たちが許してしまっているといわれればそうなのかもしれないけれども、そのことを知らせてこなかったマスメディアにこそその責任があるのではないでしょうか。マスコミ関係者が安倍首相としょっちゅう飲食をしていること（この飲み食い代もだれが負担しているかぐらい書いたらどうでしょうかね）や、大手企業の新聞広告やテレビのコマーシャル料をあてにしているからそうなってしまうのではないでしょうか。
今日の神戸新聞朝刊には、自民党の2014年運動方針に当初書いてあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現をそっくり削り、｛（戦没者に対する）尊崇の念を高め」という文言を加えた、という記事がありました。昨年12月に靖国神社を参拝して物議をかもした安倍首相ですが、その時は「不戦の誓いをした」と述べていたことからもその食い違いを指摘しています。しかし、その記事は新聞二面の中ほどに小さく載っていたもので、ここに今のマスコミの現状が表れているのではないでしょうか。
戦争犯罪の種別として分類されるＡ級戦犯は、戦争を指導したという人たちです。その人をまつる靖国神社をお参りするというのは、その戦争責任を不問にするということにつながりますし、実際に天皇自身も参拝したこともありません。
こうした政権の動きを一連の流れの中で見れなければ、また再びマスコミが大本営発表を垂れ流して戦争に加担していくことになってしまうのではないでしょうか。今回のコラムのような記事を載せるということは、それなりにマスコミの役割は果たしているとは思いますが、経営優先で物事を合理的、あるいは効率だけ考えて記者クラブの発表だけに頼るような取材では限界があるのでしょう。気骨あるマスコミ経営者が出てくることを期待したいものです。