今月のコラム

　8月30日の衆議院選挙は、自公政治に退場の審判が下された歴史的な日となりました。戦後長期にわたって政権を握ってきた自民党ですが、公明党の力を借りての政権維持という終末期を迎えていました。国民は単なる政権交代だけを求めたわけではなく、今までの政治の中身も変えて欲しいという期待がこめられた結果ではないかと思います。
　そこで、新たな政権党となる民主党の政策で特に気になるのが、「日米ＦＴＡ協定の協議促進」です。当初は「協定締結」としていましたが、農家の反発に会い修正しました。しかし。この協定が締結されれば、おコメの82パーセントが輸入されることになります。そうすると国産米の価格は暴落しますが、農家の所得は税金などで保証するから農家はやっていけるという民主党の言い分。でも、そんなことをしても作る人の喜びは生まれません。国が、日本の主食であるお米も含めた農作物を作る人をどう評価し位置づけるか。食糧自給も含めた外交で自立を目指すかどうか。政権党に問われています。