4日前から神戸新聞に、『数字で見る食料・農業』という連載が始まっている。最近の食料価格の世界的高騰や、中東情勢の不安定化のなかでガソリン価格の値上がりも懸念されている。日本政府は当初TTPについては見向きもしなかったのに、アメリカが参加すると言い出したとたんに『開国』に乗り遅れるなと、協議に参加の方向を打ち出した。ここのところアメリカとの様々な密約があったことが明らかになっているが、いかに自民党が国民を馬鹿にしてきたかということでもあるが、国民とともに騙されてきたマスコミから怒りの報道がないことを不思議に思う。今のTTPについて、どの新聞社も賛成の社説を載せるところが戦時中の大本営発表みたいであるが、いざ人口が九十一億人になって、日本に輸出する食料もガソリンもありませんと言われた時に、マスコミ関係者はどう責任をとるのか？民社党もアメリカ一辺倒の外交を改めないかぎり、今の行き詰まりの打開を出来ないことに気付かせるのもマスコミの役割であると思うですが、皆さんはどうでしょうか。