●地方自治体のあり方がますます問われる年始まる
・公約破りの政治の中で地方議会の重み増す
ウサギ年の今年は４年に一度の一斉地方選挙があります。
民主党政権になって自民党政治を変えてくれると思っていた国民も、相次ぐ公約破りにあきれ果てている方も多いのでは。普天間基地移設問題では「よく勉強したら沖縄以外に移転することは出来ないことがわかった」と自民党と同じ案を示したことなどから鳩山首相は行き詰まって政権投げ出し。小沢元代表の政治資金問題では解明どころか民主党分裂の可能性も。後期高齢者医療制度は即時廃止と言っていたのが、延命のまま自民党の制度よりもひどい案が。介護保険制度も要支援１･２などの軽度者は二割負担（これまで一割）、ケアプラン作成料は本人負担にするとか、今までよりもひどいものに。一方で、大企業などの法人税を今より５％減税とか、企業団体献金再開は早々と決めてしまう自民党政治と少しも変わらない。これでは政治不信はさらに募るばかり。
こんな時だからこそますます地方自治体が、住民の暮らしを守る役割を果たすかどうか問われてきます。この間、「偽りの財政危機論で市民福祉切捨て止めよ」「開発規制をしなければ大変なことになる」と、７年前から指摘をしてきた日本共産党市会議員団。結果的には「夕張みたいになる」と脅して福祉を削りながら、基金は１３０億円近くになりました。街づくりの面でも、今では新市長も「マンション開発規制」を言わざるをえない状況に。こうした先見性を持つ議員団が増えることこそが、市民の為に税金を使うということに繋がるのではないでしょうか。
・公約破りの政治の中で地方議会の重み増す
ウサギ年の今年は４年に一度の一斉地方選挙があります。
民主党政権になって自民党政治を変えてくれると思っていた国民も、相次ぐ公約破りにあきれ果てている方も多いのでは。普天間基地移設問題では「よく勉強したら沖縄以外に移転することは出来ないことがわかった」と自民党と同じ案を示したことなどから鳩山首相は行き詰まって政権投げ出し。小沢元代表の政治資金問題では解明どころか民主党分裂の可能性も。後期高齢者医療制度は即時廃止と言っていたのが、延命のまま自民党の制度よりもひどい案が。介護保険制度も要支援１･２などの軽度者は二割負担（これまで一割）、ケアプラン作成料は本人負担にするとか、今までよりもひどいものに。一方で、大企業などの法人税を今より５％減税とか、企業団体献金再開は早々と決めてしまう自民党政治と少しも変わらない。これでは政治不信はさらに募るばかり。
こんな時だからこそますます地方自治体が、住民の暮らしを守る役割を果たすかどうか問われてきます。この間、「偽りの財政危機論で市民福祉切捨て止めよ」「開発規制をしなければ大変なことになる」と、７年前から指摘をしてきた日本共産党市会議員団。結果的には「夕張みたいになる」と脅して福祉を削りながら、基金は１３０億円近くになりました。街づくりの面でも、今では新市長も「マンション開発規制」を言わざるをえない状況に。こうした先見性を持つ議員団が増えることこそが、市民の為に税金を使うということに繋がるのではないでしょうか。