いよいよ年内解散の可能性が強まってきました。そうなると12月市議会中の投票になるかもしれません。民主党はＴＰＰ加入を総選挙の争点にする方向で検討ということも報道されていますが、加入すればオスプレイの普天間基地強行配備に続き、経済分野でも日本アメリカの支配を強めることになります。このことはますます国民との矛盾を広げていくことになるでしょう。今度の総選挙はＴＰＰをはじめ消費税増税や原発問題、維新の会や太陽の党などの「憲法改悪」も争点になるかもしれませんが、いずれも市政にとって大きなかかわりを持ってきます。増税で市民の負担が増えれば消費は落ち込み、企業の売り上げが落ちれば法人税の減収や年収減にもつながります。国政の問題から市政を考える機会にもなる、12月議会が間もなく始まります。
※解散が決まる前に作成したニュースなので内容が古くてすみません
※解散が決まる前に作成したニュースなので内容が古くてすみません