2009年1月号
地方自治体にとっても正念場の年
丑年の2009年が幕開けしました。2007年の初当選以来、4回の一般質問なども含め、なれない議会運営に対応してきました。手前みそですが他会派の議員の発言などを目の当たりにする中で、筋を貫く日本共産党議員団の存在価値を実感しています。今年は議員任期4年の折り返し（6月）を迎えます。日常活動を今までどう取り組んできたかとともに、残りの任期をどのように過ごすかで有権者の審判が・・。自分自身でもあらためて身が引き締まる思いです。
アメリカ発の金融危機が世界中に広がり、日本でも派遣労働者等の首切りが相次いでいますが、もともと実体経済とかけ離れた投機などで膨れ上がり、日本が経験したバブル崩壊のアメリカ版のようなものです。政府も地方自治体に対して、職を失った人たちの雇用を要請していますが、その大元の原因「新自由主義」や「構造改革」の破たんが明らかになるにつれ、その路線に追随してきた自治体の在り方も問われています。要は税金を「誰のためにどう使うか」です。民間企業や天下り先の企業の為の民営化や民間委託ではなく、仮に民営化が必要だとしても市民の為にという取り組みをしようと思えば、情報公開をして市民の声をどれだけ反映できるか。ここに首長の姿勢が問われます。そして、今の資本主義や自公政治の枠組みは変わらないという固定観念でなく、国民の意思で新しい政治を作る。すでに中南米ではアメリカからの脱却を目指す動きが始まっています。国の補助金や地方交付税のさじ加減で地方を振り回す政治に審判を下す衆院選が必至の今年。地方にとっても正念場です。