３月１５日の岡山県議会では、地方議員の調査活動などに支給される政務活動費について領収書の公開対象を１万円以上から１円以上に変更する条例案を否決。兵庫県でも当初の領収書不要から５万円以上の公開となり、その後共産党などの主張と県民世論で１円以上に変更。岡山県議会は定数５６のうち３７の単独過半数の議席をもつ自民党の反対で否決され、全国の都道府県の中で唯一の１円以上にしない県議会となりました。事は住民の皆さんの税金の使い方の問題であり、当然どのように使われたかを知る権利があるわけで、「事務が煩雑」などという理由で済ますことはできないはずです。最近も自民党や維新の会の議員が寄付を装って税の還付を受けるなどの事例も相次いでいますが、還付されるお金もみなさんの税金です。税金の使い道について説明責任を果たせる党はどこなのか、今後の選挙でもますます問われることになっています。