12月議会が終了しました

　昨日で12月議会が終了しました。今回は補正予算などモ含めて問題のある議案はなく反対するものはありませんでした。よく日本共産党は「何でも反対の党」というように思われている方もあるかもしれませんが、国会でも八割近く、西宮市議会でも九割近くの議案に賛成しています。特に国民や市民にとって重要な予算については、これは問題だという箇所があれば賛成するわけに行かず、予算全体に反対せざるをえないということから、重要な場面での党の姿だけが強調されて「何でも反対」のイメージを持つ人が多いのではないかと思っています。

　党議員団は今議会で「TPP」参加反対の国への意見書を出そうと各会派に働きかけましたが、残念ながらわが党以外の他の会派や無所属の人も反対して実現しませんでした。農業をされている人たちがこの議会の様子を見たら怒り出すのではないかと思います。

　私は、年金者組合西宮支部から提出されていた二つの請願についての賛成討論を行いました。
一つは、諸外国並みの最低保障年金制度の創設を国に求めるもの、もう一つは最低保障年金制度ができるまで無年金者や低年金者の救済策としての「支援金」の支給するよう国に求めるものです。これも他の会派全てと無所属議員の反対で不採択となりました。原稿を議員団に忘れてきましたので討論内容については、このブログに明日アップする予定です。

　二つの請願への賛成討論
　
　ただいま上程中の請願のうち請願第49号「高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の採択を求める請願」ならびに請願第50号「最低保障年金制度の制定に関する意見書の採択を求める請願」について、私が賛成討論を行います。
　現在日本の年金制度は、すべての成人が加入を義務付けられた基礎年金に共済年金や厚生年金などの加入者に上乗せして支給される制度となっています。
　ところが、その基礎年金、すなわち国民年金も25年間保険料を支払わないと受給資格が生まれず、国民年金の満額受給額の月66000円さえも40年支払わなければ受け取れない仕組みとなっており、無年金や低年金の人たちが増える要因となっています。現に無年金者は100万人、国民年金の受給者の平均額は月46000円となっており、そうした人たちは生活保護の水準を大幅に下回っていて、その数は900万人にものぼると言われています。
さらに派遣労働などの不安定雇用の広がりによって所得が低く保険料が払えない人も増えており、行方知れずの高齢者問題も根本には日本の年金水準が低いという貧困の問題も横たわっていることが指摘をされております。
　諸外国の例を見ても受給資格だけとってもフランスの3ヶ月をはじめとして、北欧の3年から5年、アメリカやイギリスでも10年というように、いかに日本の25年が長すぎて過酷な制度になっているかは明らかであり、早急に無年金や低年金の人たちを救済する制度が求められています。
また、日本政府は2001年には国連から、公的年金に最低保障年金制度を導入するように勧告を受け、2006年には、「最低保障年金は各国の経済状況に関係なく実施されなければならず、まして経済大国の日本で実施できない理由があるとは考えられない」という再度の勧告を受けています。この間の一連の国政選挙でも、財源の違いこそあれ民主党や自民党議員連盟も月７万円の最低保障年金制度をマニフェストなどに掲げておりましたし、マスコミでも最低保障年金制度は必要だという論調が多く見受けられたように、日本の年金制度に欠陥があることは多くに人たちが認めているところです。
　この両請願は、将来的に国庫負担によって月に８万円の年金を支給するという最低保障年金制度で年金をもらえない人をなくし、支払った保険料についてはその金額に応じて最低保障年金に上乗せして支給するという制度の創設を求めるとともに、その制度が創設されるまでは、現状で月８万円に満たない人たちにその差額を「支援金」として支給することによって、ただちに無年金・低年金の人を解消してほしいという主旨のものであり、早急にこのことを国に求めていくべきと考えます。

以上、両請願に対する日本共産党西宮市会議員団の賛成討論といたします。