集団的自衛権の正当性なし

　最近集団的自衛権の行使ができるという解釈に使われる砂川事件判決。

一審では駐留米軍に対して違憲判決が出された、いわゆる伊達判決。この

判決に衝撃を受けたアメリカ政府は、最高裁長官に直接会って内政干渉を

行うとともに、日本政府の大臣などにも圧力をかけ、控訴すると時間がか

かるとの思惑から、高裁を飛ばして最高裁に上告する跳躍上告までさせた

そうです。そして裁判所法が禁じる裁判の見通しなどを米側が掴んで、結

局最高裁は米軍は日本の指揮下にあり違憲ではない、安保条約については

高度な政治判断が必要で裁判所が違憲・合憲の判断は下せないという、一

審への差し戻し判決が下されたとのこと。アメリカ政府の思うような結果

となった訳ですが、このプロセスなどを記した米秘密文書を米公立文書館

で調べ上げて(秘密文書も30年経ったら公開しなければならないため）明

らかにしたのが新原昭治氏で、その時に公開された文書を見て愕然とした

というのが下記に紹介している昨日の神戸新聞共同通信編集委員の太田昌

克氏の文章です。

　こんな屈辱的な判決にしがみついて、あくまで解釈改憲で集団的自衛権

を認めさせようとする安倍政権。太田氏が「社会的公正さを裏切るプロセ

スに依拠した判決に正当性など存在しない」と断じる重みと比べて、安倍

首相の様々な発言の根拠ががいかに薄っぺらいか、これからも化けの皮が

はがれてくることでしょう。



　ただ、この新原昭治氏が日本共産党の国際委員会責任者だったことが

書かれていないのは、意図的ではないにしても残念なことです。