消費税は低所得者ほど負担が重くなります。ところが大企業や輸出企業などにはいろんな優遇策が講じられています。その一つが「外国子会社配当金不算入制度」。その内容は、外国に子会社を持つ企業が「日本の親会社が外国にある子会社から受け取る配当の９５％を益金扱いしなくていい」というもので、ほとんどが非課税ということになります。２００９年度の税制「改正」で導入された制度で、外国子会社の利益を日本国内に還流させやすくする狙いがあります。今では円安などの影響もあって、海外の日本企業が稼いだ利益を配当や利子として国内の親会社に戻した金額は２０１３年度で３・５兆円。小泉内閣の時に証券優遇制度が実施されて、株や証券の配当や売買益への課税率は日本では２０％から１０％に行き下げられてきました。フランスやアメリカでは税率は約３０％。こうしたお金を諸外国並みに課税すれば数兆円の財源が生まれ庶民増税は必要ありません。ここでも企業献金がモノをいっているように思います。