来月から消費税が８％に引き上げられます。低所得者や子育て世代には一回ぽっきりの給付金を支給するそうで、西宮でのその支給総額２１億円。その為の事務経費が別に３億円もかかるそうです。その費用は国が出すとはいえ、そんなことにお金を使うのなら増税をやめた方がよほどましなのでは。 一方で、輸出企業には戻し税（還付金）という制度があって、輸出先の国から消費税はもらえないから、その分は国が払ってあげましょうという制度です。これは形を変えた補助金で、輸出企業が仕入れ先や下請け業者に消費税を払っていればまだ許せますが、転嫁できずに泣く泣く消費税をかぶっている中小企業がほとんどです。前年度の還付金をみると、トヨタ自動車１８０１億円、日産自動車９０６億円、上位輸出１０社合計で６３６８億円にも。来年１０月に税率１０％になればこの金額が倍になって大企業の利益になります。経団連の会長をはじめ、財界が消費税を上げろと主張する理由がここにあります。