まもなく新年度の予算案を審議する三月議会。毎年党議員団は、次年度の予算編成に対する要望を市長に提出しており、その中には道州制や都構想への反対も求めています。すでに平成の大合併で自治体数は約半分に減。国の支出減が主目的で、合併特例の借金を認めるなどのアメとムチで行われた政策ですが、自民党や財界が今後進めようとする道州制案では、３０万人以下の自治体は合併でなくすそうです。橋下市長は当初からこの考えに賛同し、その発想から大阪都構想を打ち出し、選挙では「府と市の二重行政の無駄をなくす」と訴え有権者の一定の支持を得てきました。今度その行方が不透明になり出直し市長選に。都構想だけが争点の選挙は、小泉郵政選挙とよく似ています。大阪市で補助金削減や民営化などで浮いたお金は道路のイルミネーションやカジノなどに使うのでは市民の暮らしはよくなりません。この選挙費用６億円。議会の構図は変わらず、何のための選挙なのかが問われます。