FXで儲けた場合の税金について ＜取引所取引と店頭取引の違い＞

くりっく365などの取引所取引と店頭取引の最大の違いは、税制にあります。
個人の投資家の場合、店頭取引では為替差益やスワップポイントは雑所得として総合課税の対象になりますが、取引所取引では雑所得として20％の申告分離課税になります。
果たして、どちらが有利なのでしょうか。
取引所取引と店頭取引の税制の違いについてですが、くりっく365などの取引所取引と店頭取引とでは、利益に対する税制が違います。
これはしっかり覚えておいた方が良いと思われます。

店頭取引の場合は雑所得として総合課税に、取引所取引の場合は申告分離課税になります。
総合課税は、勤務先からの給与所得などと合算して、収める税金の額が決まってきます。
これに対して申告分離課税は、勤務先からの給与所得などとは分離して、あくまでもFXで得た利益として、税金の額が決まります。

雑所得として総合課税される場合、日本では累進課税制度なので、所得の額やFXで得た利益が大きいと、税率が高くります。
ちなみに所得税と住民税を合わせた最高税率は50％です。
これに対して、申告分離課税の場合は、得た利益の額に関わらず税率は一律20％になります。
ただ、雑所得の場合、年収2000万円以下の給与所得者で、他にまったく所得がなく、FXの利益が年間20万円以下であれば、申告する必要はないので、利益の額が小さけれ ば、総合課税の方が有利といえるかも知れません。
また、取引所取引の場合は、他の取引所に上場されている株価指数先物取引や商品先物取引との損益通算が可能であることと、3年間の損失繰越控除もできます。

損益通算
取引所取引のFXの場合、FXで得た利益と他の取引所に上場している先物取引で得た利益との間で損益を相殺させることができます。
たとえばFXで得た利益が30万円、他の取引所に上場している商品先物取引や株価指数先物取引で20万円の損失が生じた場合、FXの課税対象となる額は、30万円の利益から20万円の損失を差し引いた10万円となります。

損失の繰越控除
取引所取引のFXで年間の損失が50万円、利益が20万円だったとすると、この場合、年間の損益を通算した場合の損失額は30万円。
したがって、この年は課税されません。
さらに、翌年は10万円の利益が出たとしても、前年の通算した損失額30万円を繰越控除できるため、10万円の利益に対しても課税されません。
取引所FXは、最長で3年間、損失の繰越控除をすることができます。
ただし、損失の繰越控除を受けるためには確定申告が必要となります。

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東証株価指数 「TOPIX」へのETF投資

東証株価指数TOPIXの値動きに連動したファンド

TOPIX連動型ETFをどう活用するかを考えるときに、知っておきたいことがいくつかあります。
非上場の投資信託にもTOPIX連動型商品がありますが、それらとETFはどう使い分けられているのか。


なぜETFが有利なのか

TOPIX連動型に限ったことではありませんが、ETFはインデックス連動型ファンドですから、同じインデックスに連動した投資信託が数多く設定されています。
自分のポートフォリオの核にTOPIX連動型ファンドを置いて、たとえば5年、10年といった長期間保有すると考えるなら、ETFに限らずTOPIX連動型の投資信託を候補にしても良いかもしれません。
投資信託であってもTOPIX連動型は信託報酬が低めですし、自動積み立てプランで定額買い付けをして時間分散を図るのもいいでしょう。
しかし、短期的・中期的な期間で投資プランを立てるなら、ETFが断然使いやすくなります。
TOPIXに採用されている日本の上場会社の実力からすると、数年間みれば上昇していることを期待できるとしても、１年間や半年間といった比較的短い期間で見ると、業績別の好不調などもあるでしょうし、必ずしも市場全体が上昇していくとは限らないのが現実です。
個別銘柄株への投資では安いときに買い、高くなったら売るというタイミングをみる戦略が必要ですが、市場平均をとるためのTOPIX連動型ファンドへの投資であっても、比較的安いときに投資したいものです。
買いと売りのタイミングをある程度は考えたい個人投資家には、常に値段がわかり流動性が高いETFが適しています。
また、TOPIXのほかに先進国株やエマージング株のインデックスを手がかりとして個人でも国際分散投資ポートフォリオを組めるのがETFの魅力のひとつですが、ETFであれば各地域経済の好不調によって比率を変えるのも簡単にできます。


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投資信託を選ぶ時に考慮すること

マネープラン

投資信託は、投資対象資産や運用方法、さらに収益の分配方法などによって、いろいろな種類があります。
現在､国内には2千本以上の投資信託があり、はじめての人はどの投資信託に投資したらよいのかを選ぶのも大変なことです。
投資信託を選ぶポイントですが、まずはじめに、投資する目的を明確にするとよいのではないでしょうか。
結婚資金、子どもの教育資金、住宅資金など将来の資産形成を目的としたもの、定年退職後の生活資金確保など、投資目的は人それぞれだと思います。
ライフプランを明確にすることで、いつ、いくら必要なのか分かってきます。
将来必要な資金の額が明確になれば、その資金をどのように貯めればよいのかというマネープランが立てられるようになります。

将来の資産形成を目的として投資信託を選ぶのであれば、分配を抑え運用成果をファンド内で再投資するような種類の投資信託がいいかもしれません。
退職金の運用や公的年金を補う目的で投資信託を選ぶとすれば、定期分配型の投資信託、というようにご自身のマネープランにあった投資信託を選ぶことができます。


収益性重視と安定性重視

投資方針として、収益性を重視するか安定性を重視するかで、大きく二種類に分けて考えられます。
収益性を重視するとした場合、より大きな収益を求めるかわりに、許容すべきリスクもその分大きくなります。
安定性を重視する場合は、投資元本を減らさないことに重点をおきますが、その分収益性は低下します。
どちらが優れているということではなく、収益性と安定性のバランスをとりながら運用するのが現実です。
投資信託を選ぶ際には、自身のマネープランをよく確認し、投資目的に合った投資信託を選ぶことが重要になります。

数種類のファンドを組み合わせて保有しましょう
投資信託は、ひとつのファンドに多くの銘柄が組入れられていますので、個別の銘柄に投資するより一般的にリスクは分散されています。
さらに、リスクを分散させるのであれば、運用対象の資産を分散させることも必要です。
代表的な運用対象の資産は株式と債券ですが、最近では不動産や商品（コモディティ）なども注目されています。
株式インデックスファンドや債券インデックスファンドなどとともにREITインデックスファンドやコモディティインデックスファンドなどにバランスよく資産を配分して保有することでさらなるリスクの分散が期待できます。
最近では、株式や債券、不動産、商品（コモディティ）など値動きの異なる資産に分散投資するバランス型の投資信託も人気があります。

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