更迭は否定 | 気になるニュースをピックアップ ~Goods Radio~

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野田首相:丹羽中国大使の更迭は否定 尖閣購入批判発言- 毎日jp(毎日新聞)
野田佳彦首相は13日午前の参院予算委員会で、東京都による尖閣諸島(沖縄県)の購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言について「領土問題は存在せず適切でない。残念ながら国益から逸脱する可能性がある」と述べた。丹羽氏の更迭は否定した。 また首相は、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備をめぐり、森本敏防衛相の辞任要求を求める緊急声明を出した民主党沖縄県連を「真意をよく理解をする努力をしない、いきなりの辞任要求はあってはならない」と批判した。山本一太氏(自民)へ...

尖閣諸島寄附金 6月12日現在(13:00)
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尖閣購入支持、国土を守りたいという日本人の愛国精神

日本人は国民感情がおかしい



シナ利権にどっぷりなんだろう



国益って? 田母神さんは更迭されたのに

photo:01


シナ(支那)を「中国」と呼んではいけない三つの理由 -日本を護ろう-

目次

1. 中国の人達の置かれた困った立場
 ・正しい地名が恐くて使えない

2. 中国は由緒ある日本の地名
 ・比較にならない程古い中国の歴史
 ・すべては外務省の通達から
 ・驚くべきマスコミの力
 ・押し付けに従うのはやめよう

3. シナは世界の共通語
 ・「支那(シナ)は日本人だけが使った差別語である」の嘘
 ・「シナ人はシナと呼ばれることを嫌がっている」のうさん臭さ
 ・「意図的にシナと呼ぶ態度がシナを差別語にしたのだ」のでたらめ

4. 二つの「中国」
 ・中華秩序とは何か
 ・新たな秩序を持ち込んだもう一つの中国
 ・シナを「中国」と呼ぶことは日本の基本的立場に反する

5. なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いのか
 ・打ち砕かれた古い中華秩序
 ・シナの独立と乗っ取り
 ・「中国」の意味の変更による侵略の正当化
 ・シナを「中国」と呼ぶことは侵略の手助け

http://www.tamacom.com/~shigio/defend/chinaischina-j.html

5.なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いのか

・打ち砕かれた古い中華秩序

さて19世紀末、日本は日清戦争(1894-1895)で清国を破り、清の属国であった朝鮮を独立させました。中国王朝を名乗る清が、もう一つの中国・日本に屈伏し、属国を独立させられたことは、古い中華秩序が打ち砕かれた象徴的な出来事と言えるでしょう。
しかし日本と清の関係は悪化しませんでした。清朝の故国である満州は日清戦争の後ロシアに占領されていましたが、日本は1904年の日露戦争を戦ってロシアを追い出し、清の手に取り戻しました。さらに日本は満州の地にインフラを築き、治安を守り、産業を発展させました。この頃からおびただしい数のシナ人が満州に移住してきました。一方清は、日本の明治維新を手本にして強力な立憲君主制の国になろうとして、大量の留学生を日本に送りました。今日のシナで、社会科学分野の語彙の7割が日本起源と言われるのはそのためです。

・シナの独立と乗っ取り

当時シナ人は清の中で満州人の支配下にありましたが、日本への留学生らを中心として民族独立運動が起こり、辛亥革命(1911)によって独立を勝ち取りました。ところが彼らは中華民国を建国(1912)すると、「五族共和」という事を言い始め、清朝の支配領域すべてを引き継ぐと宣言しました。
下の地図は清朝の支配領域の全体を表したものです。 いわゆるシナとは「漢族」と書かれた領域 の事を指します。清朝の領土を引き継ぐという事は、シナ人の領土だけではなく、満州、モンゴル、ウイグル、チベットの各民族の領土すべてを自分の支配領域にするということです。辛亥革命は元々シナ人の民族独立運動だったはずなのに、いつのまにかシナ人による他民族の支配という別の目的に切り替わっていたのでした。例えて言うと、強盗団に捕まっていた人質の一人が自由の身になったとたん、「強盗団の財宝も人質もすべてを自分のものだ」と主張し始めたようなものです。

清代の民族分布
気になるニュースをピックアップ ~Goods Radio~-清代の民族分布
『「日本と中国」歴史の真実』拳骨拓史著 より引用

・「中国」の意味の変更による侵略の正当化

その時に戦略的に使われたのが「中国」という言葉です。元々「中国」とは自国を表す尊称に過ぎなかったのですが、この頃から支那と同じく、領土や国家を表す固有名詞として使われるようになりました。しかも清朝の領土を引き継ぐことで、かつて一度もシナの領土でなかった広大な領域を「中国」と呼んだのでした。具体的に言うとこうなります。

支那 = 漢族の領土
中国 = 漢族の領土+満州族の領土+モンゴル族の領土+ウイグル族の領土+チベット族の領土

つまり、他民族の領土にまで「中国」という名前の覆いをかけて、すべて自分の国ということにしたわけです。もちろん他民族の同意を得た訳ではありません。この頃からシナ人は日本に対して「支那と呼ぶな」と言って来るようになります。
結局第二次大戦後、シナは満州国をまんまと自分のものにし、日本が多額の投資をした満州の産業をも手に入れました。しかしそれまで満州は、歴史上ただの一度もシナの支配下になったことはありませんでした。それなのに満州国の建国を助けた日本は、いつのまにか「中国を侵略した」ということにされています。

その後シナは、モンゴル人(一部は独立)、ウイグル人、チベット人に対する侵略、抑圧、虐殺を繰り返し、それらの地域に大量のシナ人を流入させて「民族浄化」を行っています。シナ政府はこれらの地域で起きていることをひた隠しにしてきましたが、次第に世界の人々も、そこで何が起きているかに気づき始めました。シナ政府は世界からの批判に対して、「内政干渉だ」と言って反論しています。本来これらの国々は、清朝が倒れた時に満州国のように独立するべきでした。

・シナを「中国」と呼ぶことは侵略の手助け

私達がシナをシナと呼ぶ時は、シナ人が満州、モンゴル、ウイグル、チベットの各民族の領土を侵略している実態が浮き彫りになります。反対にシナを「中国」と呼ぶ時は、シナ人による他民族の支配を正当化し、侵略を積極的に手助けしていることになります。






中国の人権問題を日本人が無視する代償
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/06/post-508.php

李小牧(リー・シャム)

 彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした(笑)。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。

 彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。

 イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ。実際、09年には広東省の工場で半強制的に移住させられたといわれるウイグル人労働者と漢族の労働者の衝突事件も起きている。わが故郷の湖南省にも、今から60年近く前に約8000人の未婚女性が、新疆ウイグル自治区に中国人兵士の結婚難を解消するため妻として送られたという似たような過去がある。自由な恋愛を信条とする私としては、どちらも看過できない出来事だ。

 ウイグル人やチベット人は北京や上海といった中国の大都市でホテルに自由に泊まれず、宿泊するときにはホテルの近くの派出所に届け出る必要がある。北京オリンピックのときには、北京市内に自由に入ることができなかった。イリハム氏の言うように、「ウイグル人が中国人ではないことを中国自身が証明している」ようなものだ。

 実は約1500人いるとされる日本在住のウイグル人で、イリハム氏の協会に参加しているのは数人しかいない。日本で働くウイグル人は、何らかの形で中国と関係のある企業に勤めるケースが多い。協会の活動に参加しているのが中国大使館にバレたら、出張で中国に入国したとたん治安機関に呼ばれ、仕事にならなくなる。みんなそれを恐れているのだ。

■10人中9人が「日本留学希望」

 先週、東京で世界ウイグル会議の代表大会が開かれ注目されたが、普段の日本人の関心は正直高いとはいえない。日本政府は中国政府の顔色をうかがって、ラビア・カーディル主席のビザをぎりぎりまで発行しなかった。要は経済成長でカネを握る中国を怒らせたくない、というわけだが、それでいいのだろうか。

 盲目の人権活動家である陳光誠(チェン・コアンチョン)の軟禁脱出が騒ぎになったとき、私は日本のニュース映像を写真に撮って中国のマイクロブログにアップした。これまで同じやり方で投稿して検閲されたことはなかったが、今回は陳がサングラス姿で映った写真は数十秒後に削除された。

 中国の人権問題は日本人にとっても人ごとではない。政府の気に食わない行動を取れば、出張中のサラリーマンが突然拘束されることもある──それが中国という国だ。人権問題の深刻化で政治リスクが高まれば、日本企業も工場をベトナムやタイに移転しなければならなくなる。

 後略