2024年版「観光白書」は
政府は2024年版の「観光白書」を閣議決定、訪日外国人客は2022年以降急回復、2023年の1人あたり消費単価が31%増え、体験型の「コト消費」に成長の余地があり地方でもツアー商品で誘客を見込めると指摘した。
スポーツ観戦のチケットや美術館の入場料などの「娯楽等サービス費」は9097円・宿泊費は6万9746円・交通費は2万3852円・買い物代は5万5192円となり、体験消費を含むコト消費の成長の兆しがみられると分析しています。
娯楽等サービス費の具体的な支出先は出発国・地域で違いがあり、中国や韓国からの訪日客はテーマパークへの支出が多く、米国・英国・フランスは美術館や博物館、オーストラリアはスキー場リフトへの支出割合が高かった。
白書はインバウンドの都市部へ集中していると説明、訪日客の延べ宿泊者数に占める東京・大阪・名古屋の三大都市圏の割合は2023年に72.1%に上昇した。（nikkeiより）
観光客の出身国・地域別の消費傾向を考慮した商品開発、交通手段の拡充や多言語への対応といった環境整備が求められるとしています。