地域おこし隊、2023年度7200人

地域おこし隊、2023年度7200人

「地域おこし協力隊」は、2023年度の隊員数が過去最多の7200人、地方移住への関心の高まりが継続、任期終えの隊員の64.9%は赴任先か周辺に定住、活性化や人口減少の抑制に貢献している。

地域おこし協力隊の7200人の赴任先は15道県と1149市町村の計1164自治体となり前年度より48増え、都道府県別は北海道1084人、長野461人、福島313人、熊本302人、新潟287人、隊員の年齢は20代が34.2%・30代32.8%・40代20.1%・50代が9.2%だった。

任期を終えた隊員は2022年度までの累計で1万1123人、うち7214人（64.9%）が赴任先か近隣の市町村に定住、定住した5779人は2497人（43.2%）が起業、古民家カフェなど飲食サービス業が多く、2129人（36.8%）は自治体や宿泊施設・農業法人などに就職した。

総務省は2026年度までに隊員を1万人に増やす目標を掲げ、自治体に隊員を呼び込む方法などを助言するアドバイザー派遣制度を拡充、地域になじめず途中退任する隊員を減らすため悩み相談などのサポートも強化する。（nikkeiより）

総務省は、地域活性化と移住促進の両面で効果が出ており、課題の対応にもしっかり取り組んでいきたいとしています。