日本郵政とJR東日本が連携協定 | 観光アドバイザー 加藤弘治です

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日本郵政とJR東日本が連携協定

 

日本郵政グループとJR東日本は社会課題の解決に向けた連携強化、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」・「持続可能な物流の実現・「アセット連携による共創型まちづくり」・「地域産業振興と新たな地域事業創造」・「デジタル化による地域の暮らし支援」を5本柱と位置づけ連携を推進していく。

 

郵便局・駅で両社グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入などそれぞれの地域のニーズに応じた機能を検討、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」にゆうパックの受け取りサービスを導入。

 

地域産業の振興では、郵便局やエキナカなど、地域の魅力的な商材を取り扱う事業を進め、古民家再生による宿泊事業の展開も検討していく。(travel voiceより)

 

デジタル化は駅でのオンライン診療サービスの拡大やオンライン診療サービスに伴う処方薬の集荷・配送などの分野で協力するとしています。