交際費をめぐる税優遇の迷走

国税庁の調査で2014年度の大企業（資本金1億円超）の交際費支出が前年度に比べて0.1％減少したという記事が載っていました。交際費は取引先との良好な関係を作り上げるためにある程度は必要と思われます。しかし、社用族と言われた個人的な経費を会社に付けることが社会的な問題となり昭和29年から交際費課税が始まり、昭和57年には全額損金不算入になりました。ただし、中小企業は競争上不利なため一定額まで（現在は800万）まで損金算入が許されていたというのが過去の経緯です。その他かなり細々とした改正があるのですが省略します。

しかし、14年度から飲食業を中心とした景気回復をもくろんで銀座復興案などと揶揄されながら・・・・

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外国人にリスクのある相続税は変わるか

政府は日本で働く外国人の就労や定着できる環境を整える方針を示したと先日の日本経済新聞に載っていました。主として外国人に対応できる病院を整備したり税制などで不利な条項を見直すようです。その中で以前から気になっていたものが外国人に対する非居住者に対する無制限納税義務者を定めた相続税法（第1条の3の2項）です。簡単にいうと日本に居住している人が亡くなるとその人の国籍にかかわらずその人が持つ全世界財産に対し日本の相続税が課されてしまいます。世界で最も過酷な相続税（世界では相続税がない国も多くあります）が全世界の財産に対して課されるわけですから外国人の日本居住に対する大きなリスクです。・・・

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デルタ航空の成田路線撤退

デルタ航空が成田3路線から撤退するということが今朝の日本経済新聞で取り上げられていました。以前はデルタと経営統合する前のノースウェスト航空（NW)が成田をアジアのハブ空港（乗り継ぎの中心として利用すること）として用いていたためその路線を引き継ぎ運航していました。しかし、羽田発の米国便が増発されることにより成田便の採算が悪くなることが予想され撤退になったと新聞は報じています。

15年くらい前になりますが米国の東海岸に出張に何度か行った際、米国企業勤務であるためNWのビジネスクラスを利用していたのですが、中国語または中国語なまりの英語を話す方が非常に多く日本人は数えるほどしかいなかった記憶があります。アメリカの航空会社の粗雑と思えるサービスを避ける日本人は多く（NWのビジネスよりANAのエコノミーの方がましだといった方などもいました）、そういった意味で今回中国にシフトするのはうなずける動きではありますが寂しさを覚えます。・・・

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