財務省、大型連休中の為替介入日数は3日間＝総額11兆7349億円
8/7(金) 9:01 ロイター 配信より
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ロイター
写真は円紙幣。2022年11月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Takaya Yamaguchi
［東京 ７日 ロイター］ - 財務省は７日、２０２６年４月から６月までの為替介入実績（日次ベース）を発表した。総額１１兆７３４９億円と、月次ベースで過去最大となる為替介入の日数は３日間だった。
実施したのは、いずれもドル売り／円買いの為替介入。大型連休にかかる４月３０日の介入額は６兆２７８７億円だった。円買い介入としては２４年４月２９日の５兆９１８５億円を超え、日次ベースの過去最大を更新した。
５月４日に７８０２億円、同６日に４兆６７５９億円と、断続的な介入対応に打って出た。連休中の介入対応は２４年７月以来だった。
介入に先立つ４月３０日には、同省の三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と、異例の介入予告を行っていた。今回初めて介入に踏み切った日数と、日ごとの介入規模が明らかとなった。
政府、日銀は大型連休に続き、７月３０日に為替介入を実施。翌３１日には、円買いとしては約２８年ぶりの日米協調介入に踏み切ったが、併せて発表された７月末の外貨準備高では、米国債を含む「外貨証券」に大幅な減少はみられなかった。
７月末の外貨準備高１兆２８７０億ドルのうち、外貨証券は９２７３億ドルだった。６月末の外貨証券は９２８５億ドルだった。
米国債の取引は後日決済が一般的で、今回のデータには反映されなかった公算が大きい。市場では７月３０、３１両日の介入規模は計１２兆円超との推計がある。
最終更新:8/7(金) 9:05 ロイター
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人口減少克服へ!山口県と市・町が課題を共有 5年前に比べ7万8000人減少…減少数・減少率は調査開始以降で最大に
8/6(木) 20:21 テレビ山口 配信より
人口減少克服へ!山口県と市・町が課題を共有 5年前に比べ7万8000人減少…減少数・減少率は調査開始以降で最大に（ｔｙｓテレビ山口） - Yahoo!ニュース 配信より
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テレビ山口
人口減少に歯止めをかけようと山口県と県内すべての市と町の会議が6日に開かれ、課題や対策を共有しました。
県と19の市と町の地方創生の担当者による会議がウェブで開かれました。
県総合企画部 藤井将志 部長
「本県の最重要課題である人口減少は、少子化の進行、若者や女性を中心とした県外流出により一段と深刻さを増している状況にあります」
2025年の国勢調査の速報値で山口県の人口は126万4006人と、5年前に比べ7万8053人減少しました。
減少数、減少率ともに、調査が始まった1920年以降、最大です。
転出超過は4907人と2014年以降で最も多く、このうち15歳から29歳までの若年層がおよそ8割を占めています。
進学や就職をきっかけにした若者の県外流出が課題です。
非公開で行われた意見交換では、市と町の担当者から産業強化など人口減少の克服に向けた取り組みが報告されたということです。
テレビ山口
最終更新:8/6(木) 20:21 ｔｙｓテレビ山口
私のコメント : 令和8年8月6日、 8月5日、山口県庁に行き、山口県山口農業高等学校 有岡事務長と私との間にて、河内山賢祐作 山口農業高等学校・平和の女神像 保守整備活動 等 における、一連の対応があり、山口県教育政策課 横山健二副課長と私は、面談した。
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