阿波銀と野村証券提携５年、相乗効果で株・投信の取り扱い拡大 新規口座は3万2000件超
阿波銀と野村証券提携５年、相乗効果で株・投信の取り扱い拡大 新規口座は3万2000件超｜経済｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル 配信より
阿波銀行が金融商品仲介業務で野村証券と包括提携して5年がたち、株式や投資信託などの取り扱いを伸ばしている。
2021～25年度の新規仲介口座数は3万2千口座を超えた。
顧客からの預かり資産残高は当初の1・7倍に拡大しており、
強固な顧客ネットワークを持つ地銀と、豊富な金融商品を扱う証券会社のノウハウを生かした取り組みが浸透しつつある…
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私のコメント : 令和8年7月9日、山口県 周南市 野村証券 徳山支店 関口様と私は、対談した。
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阿波銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 配信より
株式会社阿波銀行
The Awa Bank, Ltd.
本店
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8388
1973年4月2日上場
略称 あわぎん
本店所在地 日本
〒770-8601
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
設立 1896年6月19日
業種 銀行業
法人番号 5480001000070
金融機関コード 0172
SWIFTコード AWABJPJT
事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 他
代表者
代表取締役頭取 福永丈久
代表取締役専務 山下真弘
資本金 234億5,200万円
（2016年3月31日時点）
発行済株式総数 2億2,620万株
（2016年3月31日時点）
純利益 単体：126億14百万円
連結：129億95百万円
（2016年3月期）
純資産 単体：2,433億93百万円
連結：2,579億45百万円
（2016年3月31日時点）
総資産 単体：3兆880億2百万円
連結：3兆1,161億41百万円
（2016年3月31日時点）
従業員数 単体：1,257人
連結：1,327人
（2022年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主
大塚製薬工場 3.50%
阿波銀行従業員持株会 3.11%
三菱東京UFJ銀行 2.83%
日本生命保険 2.52%
明治安田生命保険 2.52%
（2016年3月31日時点）
主要子会社 #関係会社参照
関係する人物 久次米兵次郎
外部リンク www.awabank.co.jp
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阿波銀行のデータ
英名 The Awa Bank
法人番号 5480001000070
店舗数 99店
（本支店・出張所）
貸出金残高 1兆7,117億50百万円
預金残高 2兆6,106億28百万円
特記事項：
（2016年3月31日時点）
『株式会社阿波銀行 有価証券報告書 ‐ 第204期』に拠る。
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旧高松支店（高松市南新町）。2016年12月5日に移転。
株式会社阿波銀行（あわぎんこう、英: The Awa Bank, Ltd.）は、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行。通称「あわぎん（阿波銀）」。徳島県（旧阿波国）内を中心に、四国各県や瀬戸内海を挟んで近接する岡山県、兵庫県、大阪府、首都圏（東京都と神奈川県）にも進出している[2]（「店舗展開」参照）。
概要
明治時代に開業した"阿波商業銀行"が前身。徳島県の指定金融機関である。
旧三菱銀行の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。
近年は関東地方へも進出しており、東京都北区王子に営業拠点を設置したほか、2013年8月には神奈川県横浜市にも法人営業部を設置した（2015年7月に支店化）上[3]、関西での融資の開拓にも力を入れるなど、徳島県外での営業強化が顕著である[4]。だが、中四国地方の地方銀行で唯一広島県に店舗を構えていない。一方で、四国の地方銀行の中では空中店舗化が顕著であり、四国内のうち高松支店と高知支店は空中店舗化している。
2019年12月16日、徳島市東新町に所在した阿波銀新町ビルを解体し、建てられた本店営業部がオープンした。なお営業部移転後の本店は本社機能に特化する（下記参照）[5][6]。
背景
阿波銀行の前身となる久次米銀行は、藍商の久次米兵次郎が創設した、全国6番目の私立銀行であった。当時は三井銀行に次いで全国2番目の資本金を誇ったが、やがて経営に行き詰まり、合名会社(旧)阿波銀行に経営を受け継ぐことになる。ここでも藍商である西野謙四郎、美馬儀一郎たちによって再建され、現在では徳島経済界の主軸銀行となっている。
ここに阿波銀における、永代取引という伝統的な営業方針を垣間見ることが出来る。これは目先の短期的な利益を求めるのではなく、取引先を大事にし、幾代にもわたり息の長い取引を継続していくという方針に則っているとされる。
沿革
1896年（明治29年）6月19日 破綻した久次米銀行の関西部の経営を受け継いだ整理会社である、合名会社(旧)阿波銀行が母体となり、株式会社阿波商業銀行として設立。同時に大阪支店開設。
1898年（明治31年）10月 - 貯蓄銀行条例に準拠して貯蓄部兼営を開始。
1921年（大正10年）12月 - 貯蓄部を分離し、阿波貯蓄銀行として創業。
1927年（昭和2年）3月 - (旧)本店新築落成。
1928年（昭和3年）5月 - 徳島銀行の営業権譲受。
1934年（昭和9年）4月 - 二木銀行を買収合併。
1943年（昭和18年）8月 - 阿波貯蓄銀行を吸収合併。
1944年（昭和19年）1月 - 預金1億円突破。
1951年（昭和26年）7月 - 資本金1億円に増資。
1960年（昭和35年）12月 - 外国為替業務取扱開始。
1964年（昭和39年）10月1日 - 株式会社阿波銀行に商号変更。
1965年（昭和40年）9月 - 東京支店開設。
1966年（昭和41年）
7月 - 本店新築落成。
10月 - 資本金10億円に増資。
1968年（昭和43年）3月 - 預金1,000億円突破。
1973年（昭和48年）
1月 - 事務センター竣工。
4月 - 東京・大阪両証券取引所第2部上場。
1974年（昭和49年）2月 - 東京・大阪両証券取引所第1部上場。
1975年（昭和50年）2月 - オンラインスタート。
1976年（昭和51年）9月 - 財団法人阿波銀福祉基金設立。
1977年（昭和52年）3月 - 総預金5,000億円突破。
1981年（昭和56年）
3月 - 研修所落成。
4月 - 海外コルレス業務開始。
1983年（昭和58年）4月 - 公共債の窓口販売業務取扱開始。
1984年（昭和59年）
7月 - ファームバンキング開始。
9月 - 総預金1兆円突破。
1985年（昭和60年）
3月 - 財団法人徳島経済研究所設立。
6月 - 公共債ディーリング業務開始。
8月 - 海外コルレス包括承認取得。
1986年（昭和61年）4月 - 資本金83億円に増資。
1988年（昭和63年）
1月 - 第1回無担保転換社債発行。
6月 - 担保附社債信託業務の営業免許取得。
7月 - 徳島市指定金融機関となる。
1989年（平成元年）10月 - 資本金152億円に増資。
1990年（平成2年）10月 - サンデーバンキング開始。
1993年（平成5年）3月 - 新事務センター「鴨島センター」竣工。
1994年（平成6年）1月 - 信託業務取扱開始。
1995年（平成7年）
1月 - 新総合オンラインシステム稼動。
1月 - 財団法人阿波銀行学術・文化振興財団設立。
1996年（平成8年）
2月 - CD・ATMの祝日稼動開始。
6月 - 創業100周年。
1997年（平成9年）
2月 - 阿波銀新町ビル竣工。
4月 - 資本金234億円に増資。
1998年（平成10年）
3月 - 県内店舗網200店達成。
5月 - 総預金2兆円突破。
12月 - 証券投資信託窓口販売業務取扱開始。
12月 - ニューヨーク事務所閉鎖（1988年に開設したが、閉鎖時、年間来所者30人程度であった）。
2000年（平成12年）11月 - 第1回無担保普通社債発行。
2001年（平成13年）
4月 - 住宅ローン利用者向け長期火災保険の取扱開始。
4月 - 香港駐在員事務所（1994年12月開設）廃止、海外拠点は全廃となる。
2002年（平成14年）
6月 - 執行役員制度導入。
10月 - 個人年金保険の取扱開始。
2004年（平成16年）
1月 - じゅうだん会共同版システム稼動。
12月 - 証券仲介業務開始。
2008年（平成20年）11月 - 同行と、百十四銀行・伊予銀行・四国銀行とのATM相互出金無料提携を開始。
2009年（平成25年）- 徳島県郷土文化会館の命名権を取得。愛称が「あわぎんホール」となる。
2014年（平成26年）
7月 - 連結子会社「阿波銀コンサルティング」設立。
12月25日 - じゅうだん会組成行と災害時の相互支援協定を締結[7]。
2015年（平成27年）7月27日 - 横浜支店開設（横浜法人事業部を格上げ）
2016年（平成28年）11月11日 - 百十四銀行、四国銀行、伊予銀行と共に地方創生の推進に向けた包括提携「四国アライアンス」を締結[8]。
2018年（平成30年）10月1日 - 眉山ロープウェイの命名権を取得。愛称が「あわぎん眉山ロープウェイ」となる[9]。
2019年（令和元年）12月16日 - 新本店営業部がオープン。
2020年（令和2年）1月31日 - 野村證券と、株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務統合を柱とした業務提携で基本合意したと発表[10][11]。
関係会社
連結子会社
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀リース株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀キャピタル株式会社
関連会社
四国アライアンスキャピタル
Shikokuブランド株式会社
以下の内容については、省略しています。
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