首都直下地震の避難者４８０万人、帰宅困難者８４０万人想定…避難所ひっ迫恐れ「まず在宅避難を」
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首都直下地震の避難者４８０万人、帰宅困難者８４０万人想定…避難所ひっ迫恐れ「まず在宅避難を」
6/13(土) 18:13 読売新聞オンライン 配信より
首都直下地震の避難者４８０万人、帰宅困難者８４０万人想定…避難所ひっ迫恐れ「まず在宅避難を」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 配信より
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首都直下地震では、多数の避難者が発生し、避難所が不足することが懸念されている。
政府は１２日に改定した基本計画で、マンションなどでの「在宅避難」を促す方針を打ち出した。住民らが訓練などを通じて備えへの意識を高めることが求められる。
（池田寛樹、石川貴章）
炊き出し
マンションの防災倉庫で、炊き出しの用具などの保管状況を説明する滝井さん（１０日、東京都足立区で）＝三輪洋子撮影
「自宅にいられるなら、みんなその方がいい。そのために住民が顔を合わせて話し合う機会が大事だ」
東京都足立区のタワーマンション「イニシア千住曙町」の管理組合理事長の滝井康彦さん（７２）は語る。
マンションは２４階建てで５１５戸ある。棟と棟との接合部が落下するなどの被害が出た２０１１年の東日本大震災を機に管理組合で話し合い、首都直下地震を見据えて「原則在宅避難」を掲げる防災マニュアルを作った。
マニュアルに基づき、各世帯が扉に「無事です」と書いたマグネットを貼り出す安否確認訓練を年１回実施し、備蓄倉庫には、発電機などの資機材を保管。秋祭りでは資機材の活用訓練も兼ねて、住民が豚汁などの炊き出しも行っている。
滝井さんは、８割以上の世帯が参加するＬＩＮＥグループで、台風接近などの際に水や簡易トイレの備蓄を呼びかけている。「助け合って在宅避難できるように備えたい」と話す。
実施率１００％目指す
首都直下地震の避難者は約４８０万人に上ると想定される。しかし、避難所の確保状況は自治体ごとにばらつきがあり、足立区では想定される避難者約２９万人に対し、避難所の収容人数は５割強の約１６万人にとどまる。
区は東日本大震災時、帰宅困難者も避難所で受け入れた。首都直下地震では首都圏で約８４０万人の帰宅困難者が想定され、避難所が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。区災害対策課の大北有慶課長は「民間施設にも協力を求めて避難所を増やしてきているが限界がある。イベントで備蓄の購入補助制度を紹介するなど在宅避難の啓発に注力する」と話す。
改定された基本計画では、在宅避難の促進に向けた目標を掲げる。年１回以上の防災訓練を実施している分譲マンションの割合を２３年度の５１％から３３年度までに１００％、携帯トイレや簡易トイレを３日分以上備蓄している家庭の割合を２５年度の２７％から３５年度までに１００％にそれぞれ引き上げるとした。
内閣府は今後、在宅避難に関する手引を作り、自治体や管理組合などに活用を促す。担当者は「停電や断水でどのように在宅避難を継続するか。高齢者など支援が求められる人の把握も必要なので、訓練で住民同士の認識を共有し、備蓄・資機材の扱いを習熟してほしい」と呼びかける。
つながり希薄
ただ、住民同士のつながりが希薄なマンションも少なくない。訓練を行っていない江戸川区のマンション管理組合理事長の女性は「訓練に賛同してくれる人がおらず、実施は難しい」とこぼす。東京都港区のタワーマンション「コスモポリス品川」では、訓練の参加者が一部の住民に固定化しているという。同マンション防災会の柳田優木会長（４５）は「若い層や賃貸の人、外国籍の人は参加しない傾向がある」と明かす。
一般社団法人「マンション地震対応支援協会」の奥田建蔵副会長（６６）は「自分からはなかなか動けないが、不安に思っている人は多い。住民への呼びかけは、家具の固定や備蓄の必要性を伝えるチラシを投函（とうかん）することから始めてみてはどうか」と提案する。訓練の担い手を確保するため、謝礼として月数千円を管理費から支払うマンションもあるといい、「備蓄状況の説明会を開くなど、様々な手法で働きかけていく工夫をしてほしい」と話す。
デマ、偽画像対策 明記
首都直下地震の基本計画では、近年の災害で問題化しているデマへの対策も明記した。ＡＩ（人工知能）で作成された偽画像や不安をあおるデマが大量に発生して拡散し、混乱が生じる恐れがあるとして、国が「ＳＮＳなどのあらゆる媒体を活用して的確に情報発信を行う」「打ち消し情報の発信を行う仕組みを構築する」とした。
２０２４年１月の能登半島地震では、津波が多くの車を押し流す動画がＳＮＳ上に投稿されたが、東日本大震災時の映像を加工したものだったと指摘されている。「地震兵器が使われた」などのデマもあった。
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最終更新:6/13(土) 18:13 読売新聞オンライン
私のコメント : 令和8年6月14日、首都直下地震では、多数の避難者が発生し、避難所が不足することが懸念されている。政府は 令和8年6月12日に改定した基本計画で、マンションなどでの「在宅避難」を促す方針を打ち出した。住民らが訓練などを通じて備えへの意識を高めることが求められる。
